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send 米政権、輸入車に25%関税検討 日独メーカーなど大打撃も 経産相「世界混乱させる」と批判

2018年5月25日 金曜日

  トランプ米大統領は23日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法232条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大25%の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。 ホワイトハウスが同日、大統領の声明を発表。声明によると、トランプ氏がこの日、ロス氏と会って調査開始を指示した。トランプ氏は「自動車・部品産業は米国の強さに決定的に重要だ」と述べた。 米国は現在、外国製乗用車に2・5%の関税をかけている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、自動車関税に対しては「貿易相手国や輸入車ディーラーの反発が予想される」といい、連邦議会議員からも反対の声が出ているという。 232条の調査で安保上の脅威が認定されれば、大統領が、関税適用などの一方的な輸入制限措置を決定することができる。 米政権は3月、232条に基づき鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限を発動した。調査では、輸入品の流入によって米国内メーカーの稼働率が低下し、軍用品の生産能力の維持に悪影響があるとして、安保上の脅威が生じていると認定していた。

鉄鋼・アルミの輸入制限では約10カ月の調査を要した。同紙は、関係者の話をもとに、自動車関税の調査は、さらに長期になるとの見通しを伝えた。

トランプ氏は同日の声明発表に先立ち、ツイッターへの投稿で「米自動車業界の労働者に、大きなニュースが間もなく出る」と述べていた。 一方、世耕弘成経済産業相は24日、トランプ米大統領が商務省に対し、自動車の輸入増が安全保障上の脅威かどうか米通商拡大法232条に基づく調査を指示したことに関し、発動された場合は「非常に広範な貿易制限措置であり、世界の市場を混乱させる」と警戒感を示した。報道陣の取材に応じた。 世耕氏は、世界貿易機関(WTO)に基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないとして「大変遺憾だ」と強調した。 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきだ」とけん制。政府は動向を注視するとともに、日本の立場を米国に伝えていく考えだ。 【ワシントン=塩原永久】

フジサンケイビジネスアイ

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