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send 米利上げ、日本経済に追い風 「ドル調達コスト」上昇で海外戦略見直しも

2015年12月18日 金曜日

  mca1512180500002-p1   米連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりの利上げに踏み切った。米国経済の力強さが確認されたことで、日本経済には追い風となる可能性が高い。ドル高円安が予想され、特に自動車など輸出企業にとっては恩恵となる。ただ、そのドル高で「ドル調達コスト」が上昇し、海外進出する企業が戦略の見直しを迫られる恐れもある。米国に資金を吸い上げられる新興国経済の悪化も懸念材料だ。   「北米市場は非常に堅調で、基本的には安定的に推移する」   トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は米国経済について強気の見方を示す。コマツの大橋徹二社長も「米国の実体経済はかなり強い」と指摘。日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は、今回の利上げについて「米国経済の堅調さを示しており、損保業界としても全体的にプラスだ」と歓迎する。   利上げとは、中央銀行が景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げることだ。   多くの企業は、銀行からお金を借りて事業するが、金利が上がると返済利息が膨らんで業績を圧迫してしまう。裏を返せば、米国景気は利上げを許容できる力強さがある。  

日銀の黒田東彦総裁は11月の記者会見で、「(利上げの)背景には米国経済の回復の強さがあると考えられ、世界や日本の経済には好ましいことだ」と説明していた。

  日本にとって最大の輸出先である米国経済が強くなれば、日本企業にとって恩恵は大きく、円安も追い風だ。   実際、日銀によると、米国では1980~2000年代に計6回の利上げがあり、6回とも利上げ後1年間の日本の実質輸出は利上げ前より増えている。   ただ、原材料を輸入する中小企業や小売り各社は、円安がコスト増に直結する。高島屋の木本茂社長は17日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「仮に1ドル=130円になるようなことは必ずしもプラスではない」と懸念を示した。   一方、米国の金利が上がれば日本の銀行や企業が市場でドルを借りる際のコストは大きくなる。海外M&A(企業の合併・買収)の活発化で日本企業のドル需要は根強く、邦銀は今後もドル資金の確保に“四苦八苦”しそうだ。  

全国銀行協会の佐藤康博会長は17日の記者会見で、「非金利収入などコスト増をはね返すビジネスモデルを展開できる金融機関のみが、今後も海外部門を伸ばせる」と気を引き締めた。

  今後の焦点は、利上げのペースだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、「新興国通貨は下がり、資金も引き揚げられているので、今後の影響は限定的だろう」と報道陣に語った。だが、予想外に速いペースで利上げが進めば、新興国からの資金流出を加速させかねない。日立製作所は今後の米国の再利上げを見据え「新興国経済に与える影響を考慮しつつ、利上げを慎重に行う必要がある」とコメントした。

フジサンケイビジネスアイ

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