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send 米中貿易戦争、長期化へ 22兆円相当の制裁第3弾 税率10%の狙いは

2018年9月19日 水曜日

中国との対立を深めるトランプ米大統領=17日、ワシントン(AP)  

トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を取った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。2000億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。 米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。

一方、7月に公表した約6000品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6000の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。

トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。 発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2000億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。 トランプ米政権が中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾で、家電や家具、服飾品などが適用対象とされる中、中国で生産した商品を米国に輸出する日本の関係企業は情報収集を急ぎ、生産体制見直しの検討に入っている。(ワシントン 塩原永久)

フジサンケイビジネスアイ

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