send 空港民営化、路線網拡大や商業施設整備で地域経済に活力　仙台も来月移行

2016年6月27日 月曜日

    仙台空港（宮城県）の滑走路などの運営権が７月１日に民間会社に移り、国の管理空港として初めて民営化する。４月には民間会社による関西、大阪両空港の運営もスタートするなど、空港民営化の動きは各地に広がりつつある。企業の経営ノウハウを生かし、積極的な航空路線の誘致や、集客力のある商業施設の整備など経済成長のエンジンとして空港の役割に期待が高まっている。   ＬＣＣなど積極誘致   民主党政権下の２０１０年、政府は新たな成長戦略の一環として空港の民営化を打ち出した。黒字が多いターミナルビルなど空港関連企業と大半が赤字の空港本体との経営一体化により、着陸料を引き下げ、路線網の拡大につなげる狙いだ。具体的な民営化の手法として、政府は１３年に施行した民活空港運営法で、国など公的機関が施設を保有したまま、運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入できるようにした。     仙台空港は、東京急行電鉄など７社が設立した新会社「仙台国際空港」が３０年間の運営権を２２億円で取得。第三セクターから譲渡された空港ビルとともに、７月から滑走路などの施設と一体で運営する。同空港を運営する新会社「仙台国際空港」は、約３０年後までに年間旅客数を１．８倍の５５０万人、貨物取扱量を４倍の２万５０００トンにそれぞれ引き上げる目標を掲げる。宮城県や地元経済界は、観光客増加や特産品の輸出拡大で、東日本大震災からの復興が加速すると期待している。  

国が全額出資する「新関西国際空港会社」が３月まで運営していた関西、大阪（伊丹）両空港。４月からオリックスやフランスの空港運営会社バンシ・エアポートなどが出資する「関西エアポート」による運営が始まった。

  同社は５９年度までの４４年間で、施設を保有する新関空会社に約２兆２０００億円を支払う。格安航空会社（ＬＣＣ）や貨物便などの誘致をさらに進め、５９年度に売上高約２５００億円を目指す。   投資判断を迅速に   旅客数を増やすには、国内外の路線拡充が不可欠だ。民営化で、航空会社が支払う着陸料は、国に代わって運営会社が柔軟に設定できる。仙台国際空港は、閑散期や新規就航時には着陸料を割り引く仕組みを導入し、ＬＣＣを呼び込む方針だ。   みずほ総合研究所の阿部純哉主任研究員は「搭乗施設の拡充など設備投資が必要と判断したら迅速に手を打てる。国が苦手としていた戦略的な経営ができるようになる」と強調する。  

民営化をめぐっては、高松や福岡空港でも計画が進行中で、北海道では新千歳を中心に複数空港を一体的に運用する構想が持ち上がっている。神戸や静岡など自治体が管理する空港でも検討が始まっている。

  だが空港を民営化するだけで観光客が増えたり、地域経済が潤ったりするわけではない。阿部氏は「地元の自治体や企業が協力して地域の魅力を高め、国内外にアピールすることが欠かせない」と指摘する。