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空港民営化、路線網拡大や商業施設整備で地域経済に活力 仙台も来月移行
2016年6月27日 月曜日


国が全額出資する「新関西国際空港会社」が3月まで運営していた関西、大阪(伊丹)両空港。4月からオリックスやフランスの空港運営会社バンシ・エアポートなどが出資する「関西エアポート」による運営が始まった。
同社は59年度までの44年間で、施設を保有する新関空会社に約2兆2000億円を支払う。格安航空会社(LCC)や貨物便などの誘致をさらに進め、59年度に売上高約2500億円を目指す。 投資判断を迅速に 旅客数を増やすには、国内外の路線拡充が不可欠だ。民営化で、航空会社が支払う着陸料は、国に代わって運営会社が柔軟に設定できる。仙台国際空港は、閑散期や新規就航時には着陸料を割り引く仕組みを導入し、LCCを呼び込む方針だ。 みずほ総合研究所の阿部純哉主任研究員は「搭乗施設の拡充など設備投資が必要と判断したら迅速に手を打てる。国が苦手としていた戦略的な経営ができるようになる」と強調する。民営化をめぐっては、高松や福岡空港でも計画が進行中で、北海道では新千歳を中心に複数空港を一体的に運用する構想が持ち上がっている。神戸や静岡など自治体が管理する空港でも検討が始まっている。
だが空港を民営化するだけで観光客が増えたり、地域経済が潤ったりするわけではない。阿部氏は「地元の自治体や企業が協力して地域の魅力を高め、国内外にアピールすることが欠かせない」と指摘する。