send 税制改正、成長へ減税に軸足　与党、軽減税率除き大綱了承

2015年12月11日 金曜日

    自民、公明両党は１０日、それぞれ税制調査会を開き、消費税の軽減税率制度を除く２０１６年度税制改正大綱を了承した。法人税の実効税率を現在の３２．１１％から来年度２９．９７％に引き下げることを盛り込むなど、企業の活性化に力点を置いたのが特徴だ。自公両党の幹事長による協議を経て軽減税率の合意内容を追加し、その上で与党税制改正大綱を正式決定する。   法人実効税率は、当初の方針より「２０％」台への引き下げを１年前倒しする。１８年度には税率を２９．７４％へ下げることも明記した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、減税で企業の賃上げや設備投資の拡大を後押し、経済の好循環を促す。   消費の下支え策として、訪日客が消費税免税を受けられる一般物品の最低販売額を、１万円超から５０００円以上に下げ、訪日客による消費拡大の恩恵を幅広く受けられるようにする。１７年４月に廃止する自動車取得税の代わりに導入する燃費性能に応じた自動車新税は、取得税より負担を総額で２００億円軽くする。消費税再増税後に予想される新車需要の低迷などに配慮した。  

成長戦略の目玉と位置付ける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連では、発効に備えて、農地の集約を促すことを狙った課税の強化と軽減措置をそれぞれ設ける。

  地方の活性化に向けては、裕福な自治体から経済力の弱い自治体に交付金を再配分する仕組みを拡充するほか、地方の自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も創設する。   ■２０１６年度税制改正のポイント ・法人実効税率（３２．１１％）は１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％まで引き下げ ・赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大し、法人減税に必要な代替財源を確保 ・１７年４月に自動車取得税を廃止し、自動車購入時の新税を導入。普通車は燃費性能ごとに取得額の０～３％を課税 ・地方法人税を１兆４０００億円に拡大し、大都市に偏る税収の地方への再配分を強化 ・農地バンクに農地を貸すと固定資産税を半減。耕作放棄地は１．８倍に増税・訪日外国人の消費税免税の下限を５０００円以上に引き下げ ・企業版ふるさと納税を創設し、地方自治体への寄付を促進