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send 福島第1、廃炉作業に特定技能外国人 人手不足で作業員確保難航

2019年4月19日 金曜日

今月14日、視察に訪れた安倍晋三首相(中央)と面会する東京電力福島第1原発の廃炉作業従事者。特定技能外国人の活用方針が固まった(代表撮影)

東京電力ホールディングス(HD)は18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原子力発電所(福島県)での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。

特定技能は、深刻な人手不足に対応するために一定の専門性や技能を持ち即戦力となる外国人を受け入れる制度で、今月1日に施行された改正入管難民法に盛り込まれた。一定の技能が必要となる「特定技能1号」と、熟練技能が求められる「特定技能2号」がある。当面は、「1号」の外国人を建設や農業など14業種を対象に受け入れる。 東電は3月28日に数十社の協力企業を集めた会議を開き、特定技能の外国人労働者の取り扱いについて説明。福島第1原発に関しては、14業種のうち、廃炉作業にあたる「建設」が主となるが、関連する業務として「ビルクリーニング」や「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「外食業」が対象になるとした。

東電の広報担当者は「特定技能を持つ外国人が日本人と区別することなく働くことが認められたので、法律の趣旨に則って対応してほしいということを協力企業に説明した」と話している。法務省が出している見解をもとに、特定技能の外国人労働者の受け入れは可能だと判断したという。

福島第1原発では、東電と協力企業を合わせると1日平均で4000人程度が働いている。東電は「(他の原発でも)特に差を設けることはない」(広報)としており、再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)でも特定技能の外国人労働者を受け入れる考えだ。

フジサンケイビジネスアイ

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