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send 石炭火力、新設計画に暗雲 環境相が再び「待った」 電力各社は危機感

2015年11月30日 月曜日

bsd1511300500001-p1     原子力発電を補完する低コスト電源、石炭火力発電の新設計画に暗雲が広がっている。日本の温室効果ガス削減目標達成に支障が出るとして環境省が抑制に動いているからだ。今月、2件の石炭火力の新設計画について「是認できない」とする環境影響評価(アセスメント)の意見を表明。同様の反対表明は年初来で5件に上る。石炭火力に大きな期待を寄せる電力各社は危機感を募らせている。   CO2排出削減重要   「石炭火力の二酸化炭素(CO2)排出削減は極めて重要だ」   13日、丸川珠代環境相はこう述べ、関西電力などが千葉県市原市と秋田市で進める2件の石炭火力の建設計画に環境アセスという切り札で再び「待った」をかけた。   同省が厳しい視線を向ける石炭火力は発電量当たりのCO2排出量が天然ガス火力の約2倍。世界的にも風当たりは強まっており、英国は2025年までに原則廃止する方針を打ち出したほか、米国も天然ガス火力への移行を進めている。   政府は温室効果ガスを30年度までに13年度比で26%削減する目標を決め、30日に開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で説明する。前提となった電源構成では石炭火力の発電量全体に占める割合を現状の30%から26%に引き下げた。  

東日本大震災後、来春の電力小売りの全面自由化を見据えて電力事業に参入する企業が増え、燃料代が安い石炭火力の計画が急増。環境省の試算によると、国内で35基の石炭火力の新設計画があり、設備容量にすると約1800万キロワットに上る。現状の約4000万キロワットと合わせると政府目標の26%を大きく上回る。

  電力業界は7月に30年度の温室効果ガスを13年度比で約35%削減する自主目標を公表。9月には中間目標を設定し、さらに数十社で進捗(しんちょく)をチェックする管理団体の設立を検討するなど意欲を示すが、会社ごとの目標を定めない消極的な対応に不満を抱く環境省は「実効性に課題がある」と受け入れない。   最新設備導入で対応   低コストの石炭火力を重要電源としている経済産業省は、規制強化で火力発電に占める石炭火力の割合を5割未満に抑え、CO2排出量の少ない最新設備の導入を促すことなどで、環境省の理解を得たい考えだ。  

環境省は環境アセスの手続きで、初期と終盤に2回の意見を出す権限を持つ。環境省が出した5件の反対意見はいずれも手続き初期段階で、法的拘束力がなく、すぐに計画が止まるわけではない。

  だが、最終意見の場合、最初の意見より内容は格段に重く、建設の許認可を行う経産省も無視できない。過去には環境省の反対意見で計画が中止になった例もある。   石炭火力の計画は着工に向け今後も順次進むが、環境省は「状況に大きな変化はない」(幹部)と、厳しい姿勢を崩していない。競争力向上が課題の「新電力」からは「石炭火力がないと競争にならない」(本荘武宏・大阪ガス社長)との声も聞かれる。低コスト電源の原発の再稼働が遅れ、石炭火力の新設が見通せない二重苦に陥れば、電気料金は高止まりする可能性もある。(佐藤克史)

フジサンケイビジネスアイ

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