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send 発送電分離開始、改革総仕上げ きょうスタート、大手9社が形態変更

2020年4月1日 水曜日

大手電力の送電線網

大手電力会社に「送配電部門」の分社化を義務付ける発送電分離が1日、始まった。異業種から参入した「新電力」と既存の電力会社が公平に送配電網を使えるようにして、競争を促し、電気料金の引き下げなど消費者のメリットにつなげるのが狙い。1990年代半ばからの政府による電力システム改革の総仕上げとなる。 従来は東京電力ホールディングス(HD)や関西電力などの大手電力10社が発電、送配電、小売りの3部門を一貫して担い、事実上、各地域の市場を独占していた。この体制は電力の安定供給という点では優れていたが、経営の効率化が働きにくかった。政府は競争原理の導入を進め、2016年4月には、電力の小売りが全面自由化された。 15年の電気事業法改正により実現する発送電分離に対応するため、東電HDと中部電力は、持ち株会社の傘下に発電や送配電を行う会社を置く。関電や九州電力など7社は、送配電を行う会社を分社化し、発電や小売りを行う会社の子会社とする。事業規模が小さいことなどから、沖縄電力は発送電分離の対象外となる。中立性を維持するため、発電・小売りの会社と送配電会社の間の人事や予算について規制を導入。取締役の兼務なども原則として禁じる。

フジサンケイビジネスアイ

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