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send 物価上昇0.8%に下方修正 日銀決定会合17年度見通し 緩和策は維持

2017年11月1日 水曜日

記者会見する日銀の黒田東彦総裁=31日、東京都中央区   日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2017年度の物価上昇率見通しを前回公表の7月時点の1.1%から0.8%に下方修正した。ただ、物価の上昇傾向は維持されていると判断して追加の金融緩和を見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える現行の緩和策を据え置いた。 同日会見した黒田東彦総裁は、物価上昇が弱い原因について「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っている」と述べた。その上で、物価上昇率2%の目標実現に向けて、18年春闘での賃上げに期待感を示した。 会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では17年度の物価上昇率見通しの引き下げに加え、18年度についても1.5%から1.4%に下方修正した。経済成長率見通しについては17年度を1.9%に小幅に引き上げた。 会見では、日銀による年6兆円規模の上場投資信託(ETF)の買い入れが、日経平均株価を押し上げているとの指摘が相次いだ。黒田総裁はETFに関して「特定の株価水準を実現するために実施していない。今後も適切に買い入れを進めていきたい」と説明した。 また、決定会合では、片岡剛士(ごうし)審議委員を除く8人が金融政策の現状維持について賛成。片岡氏は「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう長期国債買い入れを行うことが適当」として反対した。

フジサンケイビジネスアイ

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