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send 燃料電池車普及へ…水素ステーション設置加速 エネ関連各社が先行投資

2014年8月18日 月曜日

bsc1408180500003-p1    次世代エコカーの本命とされる燃料電池車向けに、燃料となる水素を供給する施設「水素ステーション」を増やす動きが本格化してきた。JX日鉱日石エネルギーや東京ガスなどエネルギー関連会社が新設を計画する。燃料供給のインフラ整備が進めば、2014年度にも市販される燃料電池車の普及に拍車がかかる。設置コストや規制といった課題はあるが、エネルギー関連各社は普及に向けた先行投資に相次ぎ乗り出している。    新たな商機を期待  「燃料電池車が増えれば、それだけインフラが必要になる。水素ステーションでしっかりとしたポジションを占めたい」。JX日鉱日石エネの内島一郎副社長は、水素ステーションの設置にこう意気込む。    同社は水素ステーションを運営する子会社を10月1日付で設立。水素製造設備や水素ステーションの運営などを委託する。15年度までにグループで40の水素ステーション設置を目指す。    燃料電池車は、水素と空気中の酸素の化学反応で電気を発生させ、モーターを回して走行する。水しか排出しないため環境に優しい。エネルギー関連各社は、水素を供給する水素ステーションを新たなビジネスチャンスとして期待。出光興産は、成田空港内(千葉県成田市)の水素ステーションで実証試験を進めている。    東京ガスは、都内2カ所で実証実験や研究を行っているが、新たに都内とさいたま市の2カ所に商用の水素ステーションを建設する。昨年8月には東京都練馬区で着工し、さいたま市にも今年中に建設に着手する。同社は、新設する2カ所の水素ステーションについて「燃料電池車の一般販売開始に合わせて運営を始める」としている。    一方、岩谷産業は7月、商用としては初の水素ステーションを兵庫県尼崎市に開設した。燃料電池車の発売後、水素の一般向け販売を始める。水素の価格は未定だが、ガソリンで走る普通乗用車と走行コストが同等になる水準に設定する方向だ。    トヨタ自動車は今年度内にも燃料電池車を700万円程度で投入する。市販化に向けて開発を進めてきたが、コスト削減にめどが立ったことから販売に踏み切る。ホンダも来年中に700万~800万円で発売する予定で、排ガスがゼロという燃料電池車が実用段階に入る。    政府も二酸化炭素(CO2)の排出削減などの効果を狙って燃料電池車の普及を目指しており、15年度中に普及の鍵となる水素ステーションを100カ所程度に増やす計画だ。    調査会社の富士経済によれば、水素ステーションの累計設置件数は25年度には950に達する見込み。    コスト、規制に課題  ただ、普及に向けて課題もある。一つは燃料電池車や水素ステーションのコストだ。燃料電池車自体は700万円程度とガソリン車に比べて数倍。水素ステーション自体も設置コストは現在、「4億6000万円程度」(JX日鉱日石エネ幹部)かかる。このため燃料電池車が増加しなければ、採算を維持するのは難しい。    規制も、水素ステーションを増やす障害になりかねない。水素ステーションには建築基準法に加え、高圧ガス保安法への対応も必要だ。高圧ガス保安法では道路から一定の距離を保つといった厳しい設置基準がある。    燃料を入れる場所がなければ燃料電池車は増えず、燃料電池車が増えなければ水素ステーションも増やせないというジレンマを抱える。(大柳聡庸)  

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