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send 沖電気、沿岸監視事業に参入 侵入テロ防ぐ不審者検知システム、来年度販売

2018年1月19日 金曜日

沖電気工業は海洋監視事業に参入し、来年度から沿岸にある原子力発電所や港湾施設に海から侵入を図る不審者を検知するシステムを販売する。北朝鮮からとみられる木造船の漂着など海岸線の長い日本は常に外部からの脅威にさらされている。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて、テロ対策の重要性が増すなか、防衛分野で長年培った技術を活用し、企業などに売り込む。 新システムは、防衛分野で約85年にわたり開発してきた水中の対象物を検出・分析する「水中音響センシング技術」を転用。集音マイク付きの音響センサーを装備した監視ブイを水中に設置し、不審者や、不審物が発する音を検知する。音響データは陸上に置くモニター装置へ無線で送信。信号処理や情報処理で対象の位置を特定し、パソコン画面上に表示する仕組みだ。 検知対象は小型船▽高速艇▽半潜水艇▽水上・水中スクーター▽水中ビークル▽ダイバー-などを想定し、それぞれの特徴的な音を把握して見分ける。検知した音はデータベース化して、特定精度を高めていくこともできる。 価格は税別200万円から。試行用の評価キットの提供は始めている。子会社のOKIシーテック(静岡県沼津市)が駿河湾に設置している実験施設で評価キットを検証できる。 沖電気によると、監視カメラや監視レーダーといった陸上と同じセンシング技術では十分な対応ができないため、海上の監視対策は遅れているという。新システムは今後、発電所などプラント施設や、石油コンビナート、空港、港湾などインフラ施設の管理者に導入を働きかけていく。海洋監視事業で22年度に売上高200億円を目指す。

フジサンケイビジネスアイ

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