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send 楽天、携帯料金値下げへ一石 自前回線で19年開始 1500万ユーザー目標

2017年12月15日 金曜日

  2014年に格安スマホへの参入を発表した楽天の三木谷浩史会長兼社長。今度は携帯電話事業者として市場に挑む  

楽天は14日、NTTドコモなど携帯電話大手3社と同様に自社で回線や基地局を保有する携帯電話事業を始める方針を発表した。来年1月にも総務省に電波の取得を申請し、認可されれば4番目の携帯電話事業者となる。2019年のサービス開始を目指す。携帯電話料金は高止まりしているとの批判も根強く、事業者間の競争活性化が料金値下げにつながるか注目される。

楽天は、総務省が開放を予定している、現行の第4世代(4G)移動通信方式向けの周波数帯の取得を申請する考えで、基地局の整備などに19年に2000億円、25年までに最大で6000億円を投資する。1500万人以上の利用者獲得を目指す。 楽天は他社に回線を借りる格安スマートフォン事業を14年から運営。11月には「フリーテル」ブランドのプラスワン・マーケティングの同事業を買収するなど140万契約まで伸ばしており、店舗展開も積極的だ。ただ、携帯大手が攻勢を強める中、楽天は回線を借りる格安スマホでは携帯大手に太刀打ちできないと判断、自前の回線網を持つ携帯電話事業者となることを決めた。 総務省は、携帯市場の寡占化と料金の高止まりに強い懸念を示しており、政府関係者は14日、楽天の参入に対し「良いことだ。料金も下がるだろう」と期待感を示した。

フジサンケイビジネスアイ

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