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send 東電、再編・統合で収益向上へ 新々総特申請 柏崎刈羽再稼働は最短19年度

2017年5月12日 金曜日

会見する東京電力ホールディングスの広瀬直己社長(左)=11日、東京都港区

東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」を政府に申請した。2019年度上期に中部電力との完全統合を目指す火力発電事業をモデルケースに、原子力や送配電事業でも他社との再編・統合を進めて収益力向上を目指す。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期については、最短で19年度以降と想定した。

新々総特では、福島第1原発事故の賠償や廃炉費用として年間約5000億円の必要資金を確保。除染費用を捻出するため「年間4500億円規模の利益創出も不可能でない企業体力を確保する」と明記し、17年度から10年間で他社との再編・統合や経営効率化を進め、27年度以降の利益水準の達成を見込んだ。 原子力は20年をめどに他電力や原発メーカーと技術面や安全対策で協力する枠組みを整え、建設予定の東通原発(青森県)の管理・運営業務にも適用する。送配電も20年以降に他電力と共同事業体の設立を目指す。

収益改善の鍵を握る柏崎刈羽の再稼働は、25年度以降に7基全てが再稼働した場合、単年度で2400億円規模の経常利益が生み出せるとした。

東電HDは、これまで未定としていた18年3月期の連結業績予想も発表。売上高は前期比7.3%増の5兆7500億円、経常利益が12.1%減の2000億円になる見通し。 ■新々総合特別事業計画のポイント ・国の経営への関与は継続。2019年度末に関与の在り方見直し ・福島第1原発事故の賠償や廃炉費用として年間5000億円を確保 ・年間4500億円の利益を上げ、除染費用を賄う ・原子力事業について、20年度をめどに他電力との協力の枠組みを構築。建設予定の東通原発の管理・運営にも利用 ・送配電について、20年以降に共同事業体を設立。合理化で年平均1200億円捻出

フジサンケイビジネスアイ

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