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send 東証、障害当日の再取引に新ルール 再発防止策で報告書

2021年3月26日 金曜日

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は25日、昨年10月に起きたシステム障害をめぐって、再発防止策を検討してきた協議会の最終報告書を発表した。午後2時30分までに注文受け付けが再開できれば、当日に15分間売買を再開するとした。障害発生時から再開の手順を明確にし、短い時間でも当日の再開を前提にルールを整備した。今年4月をめどに新ルールを適用する方針だ。

昨年10月1日朝に発生した障害は、株式売買システムの記憶装置が破損し、設定ミスでバックアップも作動しなかった。手動で予備装置に切り替えたが、それまで証券会社から受けていた未成立の注文の取り扱いについて事前の取り決めがなかった。

このため、売買を再開した場合、市場に混乱を引き起こす恐れがあり、売買の終日停止を余儀なくされた。

今回のルールでは、証券会社の注文受け付けが午後2時30分までに可能になった場合は、午後2時45分から午後3時までの15分間、株式売買を再開する。

注文の取り消しが円滑な売買の再開につながると判断すれば、取引所が注文を取り消す。その場合、証券会社は顧客の注文を再開時に再発注することを原則とする。公平性の観点から、売買代金シェアの約50%以上が取引でき、個人から受託のある証券会社が5社以上、売買に参加できることなどを再開の条件とした。

【用語解説】東証システム障害 2020年10月1日朝、東京証券取引所の株式売買システムで機器の一部が破損したことに始まり、最終的に前例のない株式全銘柄の終日売買停止の事態に陥った。システム設定上のミスに運用面の不手際が重なったのが原因。11月末に金融庁は業務改善命令を出し、当時の東証社長は引責辞任した。東証は証券会社とともに協議会を立ち上げ、再発防止に向けた運用面の改善策の検討を進めてきた。

フジサンケイビジネスアイ

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