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send 東芝混迷、WHに不正疑い 米原発関連で7125億円損失、会長辞任

2017年2月15日 水曜日

記者会見で決算発表の延期などを謝罪する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区

東芝は14日、米国の原子力事業関連で7125億円の損失を2016年4~12月期連結決算で処理する見通しだと発表した。17年3月期は最終損益で3900億円の赤字(前期は4600億円の赤字)を見込む。巨額損失の責任を取り、原子力事業を統括する志賀重範会長は15日付で辞任。悪化した財務の立て直しを狙い、3月末に分社する半導体事業の新会社の株式の過半数の売却を検討する。

東芝の16年4~12月期連結業績の最終損益は4999億円の赤字になる見通し。昨年9月末時点の自己資本は3632億円で、12月末は負債が資産を上回る債務超過に陥ったもよう。分社する半導体事業の株式売却などで17年3月末時点の債務超過の回避を目指す。 一方、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米原子力サービス会社の買収の会計処理をめぐり、WH経営者の不正行為があった疑いが浮上した。決算に影響を及ぼす可能性があるため、正式な16年4~12月期の決算発表は、最長1カ月延期する。今回公表した業績見通しは、修正される可能性がある。 14日記者会見した綱川智社長は決算の発表を延期したことについて「皆さまに多大なご迷惑を掛け、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。 経営責任を明確にするため、綱川社長の月額報酬の減額幅を60%から90%に拡大する。執行役以上の報酬も減額幅を引き上げる。 巨額損失は、米国での原発建設費用が想定を大幅に上回り、WHが15年末に買収した米原子力サービス会社の資産価値が大幅に低下したため生じた。 詳しい原因を調べたところ、買収の会計処理の過程でWHの内部統制について「不備を示唆する内部通報があった」といい、一部経営者が社内で不適切なプレッシャーを加えていた疑いが浮上したという。

フジサンケイビジネスアイ

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