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send 東芝機械 買収防衛策賛否は 27日臨時総会、村上氏側との攻防ヤマ場

2020年3月23日 月曜日

東芝機械の御殿場テクニカルセンター =静岡県御殿場市

工作機械大手の東芝機械が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を27日に開く。旧村上ファンド系投資会社による同社株の株式公開買い付け(TOB)を阻止し、保有比率を低下させるため、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにする考え。もっとも、防衛策には経営者の保身につながりやすいなどの批判もあり、賛同を得られるかは不透明だ。 東芝機械は以前は東芝グループに属していたが、東芝の経営危機に伴い2017年に独立。その後、投資家の村上世彰氏に近い投資会社のオフィスサポートが出資し、現在は関連会社を含めて発行済み株式の13%弱を保有する筆頭株主となっている。 しかし東芝機械と村上氏側の関係は、東芝が実施した半導体製造装置メーカーへのTOBをめぐり悪化。このメーカーに16%弱を出資していた東芝機械がTOBに応じ、巨額の売却益を得る見通しになると、オフィスサポート子会社が株主還元を求めて最大44%の取得を目指す同社株のTOBに動いた。 これに対し、東芝機械は昨年廃止した買収防衛策を再び打ち出したほか、防衛策発動の是非などを判断する独立委員会を設置。2月12日には正式に反対を表明した。 同社はオフィスサポートが「買い付け後の経営方針を一切示さず、当社の企業価値や株主の共同利益を損なう可能性が高い」と反対理由を説明。シンガポールに住む村上氏の実質支配下にあり、外国企業による安全保障上、重要な企業への出資を規制する外為法に違反している可能性があるとも主張している。 防衛策には米議決権行使助言会社が賛成を推奨している。一方、防衛策を再び打ち出した点や、経営者の保身につながりやすい点を批判する声もある。 総会で防衛策発動が過半数で可決されれば、オフィスサポートはTOBを取りやめる方針。逆に否決されれば、その影響力は格段に高まる見通しだ。新型コロナウイルスの影響で株価低迷が長引く可能性もある中、トヨタ自動車などの大株主を含む株主の判断が注目される。(井田通人)      

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