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send 東芝への債務者区分、主力行全て「要注意先」に引き下げ、地銀は融資引き揚げ検討

2017年4月5日 水曜日

信頼喪失で揺らぐ東芝

東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を3月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に1段階引き下げたことが4日、分かった。主力4行のうち、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け同調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。

  「不良債権」の目前 主力行はこれまで東芝の債務者区分について「本業は好調で、半導体事業の売却益も含めれば実質黒字」(主力行幹部)と判断し、最上位に当たる「正常先」に区分してきた。 しかし、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の法的整理に伴い、損失額が当初の2倍の1兆円を超える赤字に陥る見通しとなるなど不安が尽きない。これを受け、三井住友銀や三井住友信託銀も債務者区分を「要注意先」に1段階引き下げた。「要注意先」は正常債権だが、その下の「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」になると不良債権となり、多額の引当金が必要になる。

一方、地銀や生保は、「主力行に比べ東芝の内部情報が十分でない」(生保幹部)ことから、2017年3月期の決算が確定するまでは債務者区分を「正常先」にせざるを得ない状況が続いている。だが、「自社の決算を確定するに当たり、監査法人から東芝を正常先に区分したままでは承認できない」と指摘される地銀や生保も出てきており、東芝の決算を待たずに「要注意先」「破綻懸念先」に引き下げる必要性に迫られている。

  「全額回収が得策」 東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案しているが、地銀は「条件が(主力行に比べ)不公平で承諾しづらい」などと反発を強めている。 一部の地銀は「要注意先」に位置付けて融資を継続するよりも全額回収した方が得策として、融資引き揚げの検討に入った。今後、こうした動きが広がれば一気に融資回収の流れが加速しかねず、東芝の自力再建が困難になる可能性もある。

フジサンケイビジネスアイ

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