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send 東芝、4年ぶり最終黒字 半導体売却の方針変わらずも中国当局の承認、見通し立たず

2018年5月16日 水曜日

決算説明の記者会見に臨む東芝の車谷暢昭会長=15日午後、東京都港区  

経営再建中の東芝は15日、2018年3月期の連結最終損益が8040億円の黒字(前期は9656億円の赤字)に転換したと発表した。傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス(WH)関連の債権売却益などが寄与した。最終黒字は4年ぶり。懸案の半導体メモリー事業の売却は中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ているが、同日会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「(売却の)方針に変更はない」と強調した。

最終黒字の額は、11年3月期の1583億円を上回り、7年ぶりに過去最高を更新した。WH関連や映像事業などの売却益、税負担の減少といった一時的要素に加え、半導体子会社「東芝メモリ」の好業績も利益を押し上げた。 最大の課題だった債務超過に関しては、昨年12月に行った新株発行による6000億円の増資で解消。今年3月末の株主資本が7831億円のプラスとなり、東京証券取引所への上場が維持される。綱川智社長が「ご心配をかけたが、危機的状況を脱した」と述べた。 19年3月期の業績は、売上高が前期比8.8減の3兆6000億円、最終利益は33.1%増の1兆700億円を見込む。事業売却で減収となる一方、東芝メモリの売却で入る9700億円を利益に織り込んだ。

東芝は15年に発覚した不正会計問題で危機的な財務状況となり、医療機器事業などを売却した。しかし、その後の米原発事業の巨額損失で債務超過に陥ったため、昨年、東芝メモリ株の過半を米投資ファンドなどに売却する計画を決めた。

ただ、売却は中国当局の承認が下りなければ進まない。審査の期限は今月28日だが、いまだ見通しの立たない状況だ。承認がずれ込めば、東芝は今後進める経営再建の前提の見直しを迫られる。   ■東芝の連結業績の推移(売上高/最終損益) 2014年3月期 6兆4897/  602 15年3月期 6兆1146/▲ 378 16年3月期 5兆1548/▲4600 17年3月期 4兆8707/▲9656 18年3月期 3兆9475/ 8040 ※単位:億円、▲は赤字

フジサンケイビジネスアイ

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