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send 東芝、歴代3社長が引責辞任 利益水増し、直接指示は否定

2015年7月22日 水曜日

  東芝は21日、利益水増し問題への経営トップの関与を指摘した第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)の報告書を受け、同日付で田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の社長経験者が辞任し、社長を22日から室町正志会長が暫定的に兼務すると発表した。東芝を揺るがす会計問題は、歴代トップがそろって引責辞任する異例の事態に発展した。   4人の副社長、会計や業務に問題がないかチェックする「監査委員会」の久保誠委員長(元副社長)も21日付で辞任。佐々木氏は同日付で経団連副会長も辞任した。   田中氏は同日開いた会見で「株主をはじめ全てのステークホルダーに心よりおわびする。責任は、私をはじめ経営陣にある」と辞任の理由を説明した。   一方で、自身が利益水増しを指示したかどうかについて、きっぱりとした口調で「ございません」と否定。問題の背景に、西田派と佐々木派による社内抗争があったという指摘や、自身が予算達成などのプレッシャーを受けたことも「そういう認識はない」と否定した。  

東芝は、再発防止策として社外取締役4人と社外専門家だけで構成する「経営刷新委員会」を設置することも発表。久保氏の後任の監査委員会委員長には社外取締役の伊丹敬之氏(東京理科大学イノベーション研究科教授)を選んだ。また、取締役16人中4人にとどまる社外取締役を半数以上とするほか、取締役会を取り仕切る議長も社外取締役から任用して企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を図る。ただ、会見に同席した室町氏は人選について「全くの白紙」と述べた。

  第三者委員会の報告書は、東芝の過大計上額(税引き前損益ベース)が2009年3月期から14年4~12月期までに1518億円に上ったと認定。東芝の自主チェック分44億円を加えると計1562億円に達する。「利益至上主義」「上司に逆らうことができないという企業風土」を批判した。    

フジサンケイビジネスアイ

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