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send 東芝、度重なる失態で信頼失墜 根深い統制不備 WH株売却の方針

2017年3月15日 水曜日

記者会見で四半期報告書の再延期などについて説明する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区

経営再建中の東芝は14日、巨額の損失が発生している米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の株式過半を売却する方針を明らかにした。海外の原発事業からは撤退する方向だ。一方、WHの損失をめぐって監査法人の承認が得られていないため、2016年4~12月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出期限を再延期し、4月11日とした。度重なる失態で東芝の信頼はさらに失墜した。

綱川智社長は東京都内の本社で記者会見し、「すべての関係者に多大な迷惑と心配を掛けてあらためて深くおわびする」と謝罪した。 東芝は、20年3月期の連結売上高が4兆2000億円になるとの見通しも示した。原発事業の縮小や、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社化して株式を売却することなどを織り込み、17年3月期予想から1兆3200億円減少する見込みだ。 綱川社長は、WHの米連邦破産法11条の適用申請について「いろいろな選択肢はあるが、決まったことはない」と述べた。 WHをめぐっては、原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、特定の経営者が従業員に対し、損失を小さく見せるように圧力をかけたという疑惑があり、調査が続いていた。

東芝で監査委員長を務める佐藤良二社外取締役は不適切な圧力について「存在を認定した。改善措置を講じる」と説明。同様の問題が過去の決算期でも発生したかを調べる必要が出たため、四半期報告書が提出できなくなった。ただ、「現時点では財務数値に影響する修正事項は出てきていない」(佐藤氏)という。

                   ◇ ■東芝発表のポイント ・2016年4~12月期連結決算発表を4月11日に延期 ・ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)幹部の圧力を認定 ・16年10~12月期以前の内部管理体制を調査 ・WHを非連結子会社化 ・WHの米連邦破産法適用も視野 ・社会インフラ事業を中核に19年度の売上高4兆円超、売上高に対する経常利益率5%を目指す

フジサンケイビジネスアイ

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