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send 東京株一時600円超値下がり 米中摩擦再燃で投資家の不安心理拡大

2019年8月7日 水曜日

日経平均株価を示すモニター=6日午前、東京都中央区   6日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の再燃を背景に、3営業日続落した。日経平均株価の終値は前日比134円98銭安の2万585円31銭。下げ幅は一時600円を超え、今年最大を記録した。前日の米国株急落に続き、東京のほか、中国上海や香港などアジア主要株も下落が目立ち、株安の連鎖は断ち切れていない。 週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均終値は前週末比767.27ドル安の2万5717.74ドルと、2カ月ぶりの安値水準に沈んだ。投資家の不安心理の指標とされる「恐怖指数(VIX)」も急上昇した。 日本時間の6日早朝、米国が中国を「為替操作国」に指定したと発表すると、市場は一気に緊張感に包まれた。東京外国為替市場では円相場が一時、年初来の円高水準となる1ドル=105円台半ばまで急伸。日経平均は取引開始直後に600円超値下がりした。 中国人民銀行(中央銀行)はこの日、人民元取引の対ドル基準値を1ドル=6.9683元と前日よりも元安ドル高方向に設定。ただ、市場が警戒していた「7元」の節目を超えることはなく、市場は徐々に落ち着きを取り戻した。米株価指数先物が時間外取引で上昇に転じたことも投資家心理を改善させた。 ただ、金融市場は当面、米中の通貨や貿易をめぐる対立に翻弄されそうだ。エコノミストの豊島逸夫氏は「資本逃避や中国企業のドル建て債務負担増加につながる元安は中国にとっても困りものだ。一方、中国河北省北戴河(ほくたいが)では習近平政権と共産党長老による重要会議が開催中とみられ、習政権は国内向けに対米強硬姿勢をみせる必要に迫られている。中国の通貨政策は当面、綱渡りが続くだろう」と分析している。

フジサンケイビジネスアイ

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