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send 景気拡大、戦後最長ならず 71カ月 18年11月から後退局面

2020年7月31日 金曜日

マスク姿で東京・銀座を歩く人たち=30日午後

内閣府は30日、2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、期間は71カ月(5年11カ月)と、「いざなみ景気」の02年2月~08年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できなかった。景気拡大の頂点である「山」は18年10月で、景気後退は約1年9カ月続いていることになる。 第2次安倍晋三政権が誕生した12年12月を起点とする景気拡大は、日本銀行による大規模な金融緩和で円安が進み、企業業績の回復や株高などを背景に、戦後2番目となる長さとなった。 ただ、ニッセイ基礎研究所によると、この間の実質国内総生産(GDP)成長率は年平均で1.1%。「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)の11.5%など過去の景気拡大局面に比べると勢いは鈍く、実感も乏しかった。 景気後退を認定したのは有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)。吉川座長は同日の会見で今回の景気拡大について「消費は伸びなかった」と評価した。

フジサンケイビジネスアイ

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