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send 景気下支え 健全化と板挟み 経済対策素案 復興基金、年金期間短縮など

2016年7月27日 水曜日

  政府は26日、経済対策の素案を自民、公明両党に提示した。熊本地震の被災自治体が使える復興基金の創設支援を明記。年金受給資格を得られる加入期間を、現行の25年から10年へと短縮する無年金者救済策の2017年度中の実施も盛り込んだ。政府は与党との調整を経て8月2日に対策を閣議決定する方針で、力強さを欠く景気を下支えする。   政府は対策の規模を示さなかったが、国と地方の追加歳出を3兆円超、融資や民間支出も含めた事業費は20兆円規模とする方向で検討している。   熊本地震の復興基金は、被災自治体が単年度予算に縛られず事業を手掛けられる。   年金受給資格期間短縮は消費税率10%引き上げ時に実施予定だったが、年約650億円の財源を確保し増税に先行して取り組む。  

保育士や介護士の処遇改善や、リニア中央新幹線の延伸前倒しなども掲げた。

  政府は16年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。一方、17年度予算については、26日の経済財政諮問会議で概算要求基準の大枠を提示した。   概算要求の総額は決めず、日本経済の底上げにつながる「優先課題推進枠」を設定した。目玉政策「1億総活躍社会」関連施策の財源には、税収増などのアベノミクスの成果を充てる。概算要求基準は月内にも閣議了解する。 ◇ ■第2次安倍晋三政権が策定した経済対策 予算(成立時期)/対策規模/主な財源 2012年度補正(13年2月)/10.3兆円/建設国債(5.5兆円)など 13年度補正(14年2月)/5.5兆円/税収上ぶれ(2.3兆円)など 14年度補正(15年2月)/3.5兆円/税収上ぶれ(1.7兆円)など 15年度補正(16年1月)/3.3兆円/税収上ぶれ(1.9兆円)など 16年度第2次補正、17年度当初/?/建設国債発行など? ※15年度は補正予算の歳出総額

フジサンケイビジネスアイ

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