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send 景気 10年11カ月ぶり「悪化」 4月の月例報告、新型コロナ拡大で下方修正

2020年4月24日 金曜日

緊急事態宣言から一夜明けた東京・日本橋。人通りは少なく、百貨店は臨時休業した=8日午前

政府は23日発表した4月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内景気の判断について、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と下方修正した。「悪化」の表現を用いるのはリーマン・ショック後の2009年5月以来10年11カ月ぶりで、景気が後退期に入ったことを事実上認めた。 月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。3月には「足元で大幅に下押しされており厳しい状況にある」と6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除したが、急速な情勢悪化を踏まえ、2カ月連続で判断を引き下げた。下方修正が2カ月続くのは、消費税を8%に増税し駆け込み需要の反動減に苦しんだ14年9、10月以来となる。 個別項目では、外出自粛の影響で外食が減少し、新車販売台数が低迷したことなどを受け、個人消費を「このところ弱い動き」から「急速に減少」に変更した。 景気の先行きが不透明で企業が新規雇用を絞り込んでいることを反映し、雇用情勢も「感染症の影響がみられる」から「足元では弱い動きがみられる」に下方修正した。そのほか、生産、企業収益など幅広い項目で判断を引き下げた。 海外経済では、感染拡大で経済活動が抑制され、消費や生産が落ち込む米国、欧州の景気について「急速に悪化」と指摘。一方、感染源の中国は景況感を示す3月の購買担当者指数(PMI)が製造業、非製造業ともに好不況を判断する節目の「50」を上回ったことから、「足元では持ち直しの動きもみられる」とした。 政府は今回、景気がピークを過ぎて「下降局面」(内閣府幹部)入りしたことを認めた。後退期とは景気が低迷し不況に至る過程の状態で、正式には内閣府の研究会による事後的な検証を踏まえて判定する。 【用語解説】月例経済報告 景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。内閣府が作成し、毎月の関係閣僚会議に提出する。個人消費や生産、輸出などの幅広い指標に基づき国内と世界の経済情勢を総括する。景気後退局面の基調判断は「弱まっている」や「悪化している」などの事例がある。景気後退を認めたくないという政治的な思惑が働き、実体経済よりも判断の変更が遅れることが多いといわれる。

フジサンケイビジネスアイ

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