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send 日露首脳、医療・空港など多分野で協力合意へ 極東開発、日本企業進出弾み

2016年12月16日 金曜日

mca1612160500013-p1   安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領と首相の地元・山口県長門市で会談した。北方領土での「共同経済活動」や対露経済協力が焦点に浮上するなか、両政府が16日に交わす合意文書では、医療、農林水産、空港など多様な分野の協力案が盛り込まれる見通し。今後、ロシア極東地域への日本企業の進出が加速しそうだ。   「領土解決に必要」   プーチン氏は15日夕、大統領特別機で山口県に入った。ロシア大統領の日本への公式訪問は2005年のプーチン氏以来、11年ぶり。両首脳の会談は第1次安倍内閣を含めて16回目で、今年だけで4回目となる。   首脳会談は北方領土問題を含む平和条約交渉が議題の中心になるが、経済協力を担当する世耕弘成経済産業相も同席。突っ込んだ議論をするため、両首脳と通訳だけの会談も行われるとみられる。   極東では今後、日本企業が多数参加して日本式の先端医療施設を整備し、質の高い医療を提供する方向で調整している。また、ハバロフスクで「植物工場」を整備するほか、安価で良質な木造住宅も供給する。  

多額の投資が必要なインフラ整備でも、ハバロフスク国際空港の近代化に参画し、ボストチヌイ港の石炭積み出し能力増強など港湾の機能強化に取り組む。

  ロシアのガルシカ極東発展相は「お互い尊敬し、実りある経済交流を行えば、長年抱えた複雑な係争問題の解決にもつながる」と述べ、北方領土問題を解決するためにもこうした経済協力が必要だと力説する。 広大な国土を持つロシアの潜在力は大きく、地理的に近い極東は日本企業の有力な進出先になる。ただ、ロシアはあいまいな法解釈や煩雑な行政手続きなど事業リスクが敬遠され、「輸出や投資に慎重な企業が多い」(貿易筋)状況だ。   中国侵食に恐怖感   ロシア側も日本側の進出を促すため、支援センター設立の方針を打ち出すなど環境整備に乗り出したが、経済交流を加速するには政府間で企業活動を後押しする仕組み作りが必要になる。  

一方、ロシアが極東開発を重視するのは、中国の経済圏に侵食されつつある恐怖感が大きいとされる。

  インドの2倍近い広さがある極東連邦管区の人口は630万人程度にとどまるが、国境の南側に接する中国東北部の遼寧、吉林、黒竜江省は合わせて約1億人。ロシアの調査機関は、中国人の流入が今後も続けば、今世紀半ばまでにロシア人を抜き、極東で最大の民族になると予測している。   ロシアにとって中国は最大の貿易相手国だが、プーチン大統領は中国の極東“侵攻”を強く警戒していると指摘され、日本からの投資や技術移転で国土の均衡的な発展を図る構えだ。

フジサンケイビジネスアイ

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