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send 日銀、物価2%目標は持久戦に 黒田総裁「私の任期と特別な関係はない」

2016年11月2日 水曜日

日銀の「異次元の金融緩和」は名実ともに持久戦に持ち込まれた。金利を重視する新しい政策の枠組みを決めたのに続き、1日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇目標の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りしたためだ。指揮官である黒田東彦総裁の任期中での2%達成は極めて難しくなった。   「わが国の経済成長率と物価の先行きがどうなるかということと、私自身の任期の間に特別な関係はない」   1日の記者会見で、任期内での目標達成を断念する責任を問われた黒田総裁はこう言い切った。その上で「原油価格の動向も予測が難しいし、新興国の減速と金融市場の大きな変動も予測しがたいことだった」などと釈明した。電撃的な円安株高を演出し、「黒田バズーカ」ともてはやされたころとは打って変わった印象だ。   黒田総裁の任期は18年4月までで、残り時間はあと1年5カ月。2%の達成時期を後ずれさせるのはこれで5度目だが、1年も先送りするのは今回が初めてだ。それでも、市場はおおむね好意的に受け止めている。  

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「目標の達成に対し、より柔軟な姿勢へ転換したことが明確になった」と指摘。みずほ証券の宮川憲央氏は「政策の見通しを立てやすくし、市場の過剰反応を抑えるという点では前進した」と評価した。

  日本経済を上向かせようと、政府も大規模経済対策のほか、働き方改革などの構造改革に着手している。黒田総裁も「経済の持続的成長には金融政策だけではなく、財政政策や構造改革も必要だ」と説明。「物価安定の責務が日銀にあるのは間違いない」とも述べ、デフレ退治に力を尽くす決意を改めて表明した。(米沢文)

フジサンケイビジネスアイ

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