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send 日米協定、来年元日にも発効 安倍首相「農家の不安に万全対策」

2019年10月9日 水曜日

日米貿易協定の署名式に出席した(手前左から)杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー通商代表、トランプ大統領=7日、ホワイトハウス(代表撮影・共同) 日米両政府は7日、米ホワイトハウスで貿易協定に署名した。米農産物関税を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)水準に引き下げる。安倍晋三首相は8日、参院本会議で「わが国の幅広い工業品で、米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じる」と述べた。7日の署名式に出席したトランプ米大統領は「日米双方にとって大きな成功だ」と自賛した。協定は来年1月1日にも発効する見通しだ。 貿易協定では、牛肉や豚肉など農産物の関税の多くがTPP参加11カ国に合わせ、発効2年目の水準まで引き下げられる。米側によると、日本は約72億ドル(約7700億円)分の関税を撤廃・削減する。コメはTPPで米国に認めた7万トンの無関税枠を設けず、国内農業を一定程度守る内容となった。 工業分野では、日本車への追加関税を回避したものの、関連部品も含めてTPPで認められていた関税撤廃を見送るなど譲歩を強いられた。 貿易協定は杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表が署名した。 トランプ氏は、TPP離脱で競争条件が不利になった日本市場でのシェア低下を警戒。貿易問題で対立する中国向けの農産物輸出の激減もあり、対日貿易協定の早期締結を求めていた。 西村康稔経済再生担当相は8日、閣議後の記者会見で、発効に向け「農家の不安の声に応える必要がある」と、米農産物の輸入増に備える必要性を強調。米国への日本産牛肉の輸出拡大を支援する方針も明らかにした。(ワシントン 共同)

フジサンケイビジネスアイ

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