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send 日産株主総会、新体制を承認 不平等連合解消へ薄氷の経営

2019年6月26日 水曜日

日産自動車の株主総会に向かう株主=25日午前、横浜市   日産自動車は25日、横浜市で定時株主総会を開いた。前会長、カルロス・ゴーン被告の事件の反省からコーポレートガバナンス(企業統治)改革のため指名委員会等設置会社に移行する定款変更議案や、西川(さいかわ)広人社長の続投を含む新取締役11人の選任案が可決された。西川氏は、筆頭株主の仏ルノーが求める経営統合に関する質問に「日産は日産であり続けることが一番大事」と強く否定。資本構成見直しも含めて関係性を議論する場を設ける考えを示した。 西川氏は、ルノー側と経営の将来像を協議するという形で場を設けるとし「資本関係も含め突っ込んで議論していく」と説明した。 ルノーが事件後に影響力強化を求める中、約2800人の出席株主からは、日産取締役として登壇したジャンドミニク・スナール会長に「資本を背景に統合を無理強いするのか」との厳しい質問も。スナール氏は「日産を攻撃しようとは思っていない。会長職を求める権利はあったが日産の誇りを重んじて諦めた」と語った。 西川氏は総会冒頭、事件について「大変な心配をおかけした」と陳謝し、取締役らとともに頭を下げた。新体制では、業績立て直しと並行し、監督側の委員会と協力して「後継確立の準備を加速する」とも話した。 監督強化のため指名・監査・報酬の3委員会を置く改革議案をめぐっては、人選を不満としたルノーが一時棄権を表明。日産は、スナール氏ら2人を入れるとして譲歩した。西川氏は、利害対立の恐れのある議案ではルノー側取締役が議論から外れる運用とするとも明らかにした。 総会後、新取締役会が開かれ、議長に社外取締役の木村康JXTGホールディングス相談役、副議長にスナール氏を選んだ。

フジサンケイビジネスアイ

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