send 日産が「軽」自社生産を検討　三菱自不正で不信感、協業解消に発展も

2016年4月22日 金曜日

    三菱自動車が軽自動車の燃費試験データを不正に操作していた問題を受け、三菱自から軽の供給を受ける日産自動車が軽の自社生産を検討することが２１日、分かった。不正が行われた軽は販売停止になっているうえ、２０１８年度の投入を予定していた新型車もイメージ悪化が懸念される。軽は日産にとって主力商品になっており、不正をきっかけに協業の見直しや解消に発展する可能性がある。   車両やパンフ撤去   「（三菱自の不正は）昨日の夜に聞いたばかり。これから大変になると思う」   ２１日朝、横浜市内の日産販売店。開店準備をしていた男性スタッフは戸惑った様子でこう話した。店舗の一角には不正があった軽が置かれており、「お客さまは燃費の意識が高く、売れている車の一つだった」という。   三菱自が対象車の販売と生産を停止したことを受け、日産の販売店でも展示車両やパンフレット、チラシの撤去などに追われている。商談中や既に購入した顧客の対応も必要になっている。  

補償については、虚偽の燃費性能を信じて購入したユーザーへのガソリン代の差額負担などが考えられる。しかし、三菱自の具体的な対応策が決まっておらず、「すぐに何かできるわけではない」（日産関係者）状況だ。

  日産と三菱自は２０１１年に折半出資で軽を企画・開発する合弁会社を設立した。開発した軽の全量を三菱自の工場で生産し、それぞれ販売してきた。不正はこれまで投入された４車種（「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」「デイズ」「デイズルークス」）で見つかった。   当初、日産には軽のノウハウがなく、協業は投資を抑える狙いがあった。ただ、安くて低燃費の軽は国内市場では人気で、日産でも１５年度に約２０万台と新車販売の３割超を占めるなど、国内の重要な商品に育っていた。   一方で、三菱自の販売は６万台程度で、「日産が三菱の工場の稼働率を支えている」（関係者）との声も出ていた。  

新型車投入に影響？

  そんな中、日産のカルロス・ゴーン社長が１４年の株主総会で「一部の軽は将来的に自社工場で生産する」と述べ、軽生産に意欲を示した。日産は「国内生産１００万台」を経営方針に掲げており、他の車種の販売が伸び悩む中、軽を生産できれば台数を維持できるからだ。   これに対し、三菱自は生産減に直結するため反発。両社は協議の末、昨年１０月、１８年度に投入する新型車は日産が開発し、三菱自が生産すると発表していた。   今後、実際に日産が軽を自社生産することになれば、新たな投資が必要で採算もネックになる。ただ、不正によるイメージ悪化は三菱自だけでなく、日産にも飛び火しようとしている。三菱自の相川哲郎社長は２０日の会見で、「（日産からの）信頼回復に全力をつくす」と述べたが、日産側の不信感は根強い。