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日産が「軽」自社生産を検討 三菱自不正で不信感、協業解消に発展も
2016年4月22日 金曜日

補償については、虚偽の燃費性能を信じて購入したユーザーへのガソリン代の差額負担などが考えられる。しかし、三菱自の具体的な対応策が決まっておらず、「すぐに何かできるわけではない」(日産関係者)状況だ。
日産と三菱自は2011年に折半出資で軽を企画・開発する合弁会社を設立した。開発した軽の全量を三菱自の工場で生産し、それぞれ販売してきた。不正はこれまで投入された4車種(「eKワゴン」「eKスペース」「デイズ」「デイズルークス」)で見つかった。 当初、日産には軽のノウハウがなく、協業は投資を抑える狙いがあった。ただ、安くて低燃費の軽は国内市場では人気で、日産でも15年度に約20万台と新車販売の3割超を占めるなど、国内の重要な商品に育っていた。 一方で、三菱自の販売は6万台程度で、「日産が三菱の工場の稼働率を支えている」(関係者)との声も出ていた。新型車投入に影響?
そんな中、日産のカルロス・ゴーン社長が14年の株主総会で「一部の軽は将来的に自社工場で生産する」と述べ、軽生産に意欲を示した。日産は「国内生産100万台」を経営方針に掲げており、他の車種の販売が伸び悩む中、軽を生産できれば台数を維持できるからだ。 これに対し、三菱自は生産減に直結するため反発。両社は協議の末、昨年10月、18年度に投入する新型車は日産が開発し、三菱自が生産すると発表していた。 今後、実際に日産が軽を自社生産することになれば、新たな投資が必要で採算もネックになる。ただ、不正によるイメージ悪化は三菱自だけでなく、日産にも飛び火しようとしている。三菱自の相川哲郎社長は20日の会見で、「(日産からの)信頼回復に全力をつくす」と述べたが、日産側の不信感は根強い。