send 日産、三菱自再建へ３４％出資　筆頭株主で支援、会長含む４取締役を派遣

2016年5月13日 金曜日

    日産自動車と三菱自動車は１２日、燃費データ不正問題に揺れる三菱自の再建を目指し、資本業務提携すると発表した。日産は三菱自に会長を含む４取締役を派遣して経営に関与するほか、不正の起きた開発部門への人材派遣や技術面で支援する。三菱自は、日産傘下で企業風土の改革と業績の立て直しを目指す。   日産のカルロス・ゴーン社長は同日の記者会見で「ブランドと歴史を尊重し、課題に直面する三菱自を支援する」と述べた。三菱自の益子修会長は「信頼回復と経営の安定を目指すうえで重要な道筋だ」と語った。   両社は月末に正式契約し、年内の手続き完了を目指す。日産は三菱自が実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで３４％を取得する予定。日産の出資総額は２３７３億円に上り、三菱自の筆頭株主になる。三菱自はブランドを残し、上場も維持する。   両社は２０１１年に軽自動車の企画、開発を手掛ける合弁会社を設立したが資本関係はなかった。  

日産は提携で、三菱自の水島製作所（岡山県）で製造する軽の生産拠点を確保する。購買や車台の共通化で費用削減を進めるほか、三菱自が主力とする東南アジアなどの生産・販売で協力する見込み。

  一方、三菱自は軽の生産・販売停止で悪化する財務体質を強化するほか、自動運転車や電気自動車（ＥＶ）など次世代技術を共同開発して生き残りを目指す。   三菱自は００、０４年のリコール隠し後の経営危機で、現在の筆頭株主である三菱重工業など三菱グループの金融支援を受けた。だが、今回の不正問題では、生産や販売で相乗効果が大きい日産の主導で再建を進めることになる。