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send 日欧、個人情報有効活用で連携 国境越えたビジネス活性化に弾み

2017年7月14日 金曜日

日本と欧州連合(EU)が、互いの進出企業が個人情報を有効に活用できる仕組みを2018年早期に整えるため連携することが13日分かった。個人情報を十分に保護する制度が国・地域として整備されていることを日EU双方で認定し合い、企業が個別に承認を得なくても国境を越えて顧客データなどを移送できるようにする。膨大なデータを分析した新サービスの開拓も期待でき、大枠合意に達した経済連携協定(EPA)と合わせ、日欧間のビジネス活性化につながりそうだ。

日本では今年5月に改正個人情報保護法が施行され、個人情報保護が十分だと認定した国・地域に対し情報を移送できることが定められた。EUが認定第1号となる見通しで、EU以外にも今後広がる可能性がある。 今回の連携方針は日EUが6日にブリュッセルで開いた定期首脳協議で確認した。今後、双方の個人情報保護制度を精査した上で実行に移す。 国境を越えた個人情報のやり取りとしては、EU域内に支社を持つ日本企業が、住所や電話番号、クレジットカード番号などを含む顧客リストを日本の本社に送る場合などが想定される。現在は、企業単位で個人情報保護の行動規則や実行体制を整えてEU当局の承認を得る必要がある。事務負担の煩わしさから欧州進出に二の足を踏むケースもあったという。 EUはスイスやアルゼンチンなど日本を除く11の国・地域を認定済み。このままでは日本企業が競争上不利になるとして、産業界から対応を求める要望が出ていた。

フジサンケイビジネスアイ

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