就活お役立ちビジネスニュース

send 日本郵政、買収戦略甘さ露呈 前期 民営後初の赤字400億円、豪不振で巨額損

2017年4月26日 水曜日

4000億円の損失計上の経緯などについて説明する日本郵政の長門正貢社長=25日、東京都千代田区

日本郵政は25日、2017年3月期連結決算で、15年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの収益力低下を反映し、4003億円の損失を計上すると正式発表した。最終損益予想は従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に下方修正。連結最終赤字は07年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。

損失として計上するのは、トールの買収額と純資産額との差額で、償却が終わっていない「のれん代」の全額3923億円と有形固定資産80億円。 一方、売上高に相当する経常収益予想は従来より900億円高い13兆3300億円に、経常利益予想は100億円高い7800億円に上方修正した。1株当たり25円の期末配当予想は据え置く。 同日の記者会見で、日本郵政の長門正貢社長は「重く受け止めている」と強調した。日本郵政と、トールの直接の親会社である日本郵便の主な役員は6カ月間、月額報酬を5~30%削減する。20%の対象は、長門社長と日本郵便の横山邦男社長。トール買収の判断に関わった日本郵便の高橋亨会長は報酬を30%削減し、代表取締役を外れる。

会見で長門社長は「改めて攻めの経営のスタートラインに立つ」と業績回復に意欲を見せた。トールについては売却せず、18年3月期に1700人超の人員削減やガバナンス(企業統治)強化などで立て直したい考え。

日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便を傘下に持つ。本来、稼ぎ頭として期待されるゆうちょ銀、かんぽ生命は、日銀が導入したマイナス金利政策により運用環境が悪化。日本郵便も、人件費の増大に苦しむ。業績の牽引(けんいん)役が不在のところにトールの業績不振が直撃した格好だ。

フジサンケイビジネスアイ

就職コンサルナビ

イノベーションズアイ