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send 日本経済の成長力を底上げ 総額2兆円、政策パッケージ閣議決定

2017年12月11日 月曜日

  臨時閣議に臨む(左から)茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相=8日午後、首相官邸   政府は8日、少子高齢化を克服し高い経済成長を目指す「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定した。3~5歳児の幼児教育・保育を原則として全て無償にし、低所得者世帯では高等教育まで無償化の対象を広げる。中小企業をITの活用で支援する。 人づくり革命の財源は、消費税増税の増収分の使途変更による1兆7000億円と、企業の拠出金を増額する3000億円の総額2兆円の財源を確保。 幼児教育・保育の無償化では、0~2歳児は当面、住民税非課税世帯(年収250万円未満)に限定する。5歳児は19年4月にスタートする。 待機児童の解消を「当面の最優先課題」と位置付けた。2020年度末までに32万人分の受け皿を整備する。 生産性革命では、人工知能(AI)やロボットなどを現場に導入する必要性を強調。賃上げしつつ積極的に設備投資する企業には、法人税の実効税率を「思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する」とした。

フジサンケイビジネスアイ

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