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send 新型肺炎、中国成長5%割れも 春節明け、再開の上海市場は大荒れ必至

2020年2月3日 月曜日

閑散とする北京中心部のショッピングモール=1月30日(共同)

春節(旧正月)の連休明けを迎える中国では、新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大が止まらず、企業の活動や店舗の再開が制限される。専門家は2020年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が5%を割り込み、記録的な低さとなる可能性に言及。中国企業への打撃だけでなく、日系企業の業績にも深刻な影響を与えそうだ。 中国政府は1月30日までだった春節の連休を2月2日まで延長。取引が延期されていた上海の外国為替市場や株式市場は3日から再開するが、大荒れは必至だ。 上海市はさらに9日まで市内の企業を休業させると決定し、北京市は同期間は在宅勤務をするよう指示した。江蘇省にある日系の大手保険や化学メーカーでは、医療体制も脆弱(ぜいじゃく)だとして、駐在員を日本へ退避させる動きも加速している。 北京市の日系商社からは「10日以降も自宅待機を続けるかもしれない」との声が聞かれる。一方で取引先への支払い業務などのため最低限の人数は出社せざるを得ず、かじ取りが難しいという。 ウイルスの震源地となった湖北省武漢市には、ホンダや日産自動車が拠点を構える。帝国データバンクによると、他にも自動車部品や卸売業を中心に199社の日系企業が進出しているが、同市は封鎖状態だ。 中国は02~03年に重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行を経験。四半期ベースでGDP成長率が2%分急減した。 当時と比べ、経済におけるサービス産業と消費の比重は格段に高まっている。一昨年から米中貿易摩擦の影響で輸出が低迷し、中国政府は消費の活性化による景気てこ入れを進めてきた。だが中国メディアによると、連休の観光旅行のキャンセルや変更は数百万件に上る。首都北京でも飲食店や映画館が休業し、繁華街は人けもまばらだ。 直近の19年10~12月期のGDPは過去最低の6.0%増まで押し下げられている。ニュースサイト新浪網によると、中国社会科学院の経済学者、張明氏は、このままサービスと消費への打撃が続けば、20年1~3月期は5%台に突入し「5.0%を下回る可能性も排除できない」と警戒する。 成長の急減速は中小企業の倒産増加を招き、社会不安につながりかねない。市民の出足が鈍れば、人気が高い日系メーカーの新車販売にも悪影響が出そうだ。(北京、上海 共同)

フジサンケイビジネスアイ

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