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send 新型コロナ打撃 3月期決算、発表未定が急増 金融庁など、運用柔軟に

2020年4月6日 月曜日

外出自粛要請を受け閑散とする銀座=5日、東京都中央区

2020年3月期決算の発表日が未定・未連絡の上場企業が216社に上り、前年の同じ時期と比べて1.7倍に急拡大している。東京証券取引所の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻な打撃となり、企業が業績の取りまとめにも苦慮する姿が浮かんだ。 4月中に決算を示す見通しを固めたのは317社。30日の日本航空は大幅な減便による事業環境の急速な悪化が懸念される。5月は1807社が公表する予定で、トヨタ自動車は12日となる。 一方、ソニーは新型コロナの影響で手続きが遅れて予定通りに発表できない可能性があると明らかにしている。未定・未連絡の企業は、対象企業数がほぼ同じだった昨年4月4日時点の集計では128社だった。 東証は今回、2340社の今月2日時点の予定を調べた。発表社数が最も多いピーク日は5月14日で、全体の17.2%に当たる402社が開示すると見込まれている。 20年3月期は米中貿易摩擦や消費税増税が重荷となっていたところに新型コロナが追い打ちを掛けた。野村証券の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは「世界景気に不透明感が強まり、需要が減って製造業の業績は全般的に悪化した」と指摘。非製造業も小売業の一角などが大きく落ち込んだという。 東京商工リサーチによると、3月期企業以外も含め、3日正午時点で新型コロナを理由に160社が業績見通しを引き下げた。売上高の下方修正の合計額は1兆2993億円、最終利益は1兆1989億円に達した。 金融庁や日本公認会計士協会などは、企業決算について会計基準を含めたルールは見直さず、運用を柔軟に行う方針。会計実務では、例えば感染予防の観点から工場の稼働状況を現地確認できない場合でも、遠隔地からの確認を認める。融資契約では、企業が債務超過に陥った際などに銀行が借入金の一括返済を求める契約を結んでいる場合でも、新型コロナの影響であれば猶予や変更に応じるよう金融機関に要請する。  

フジサンケイビジネスアイ

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