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send 新型コロナでM&A凍結相次ぐ 1~3月4.5%減、株価急落など環境変化

2020年4月15日 水曜日

日本企業が関係するM&A(企業の合併・買収)が今年に入って急減している。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、株価下落で企業価値が目減りしたり、事業計画を出せない企業が出てきたためだ。M&Aは昨年まで8年連続で前年を上回って推移していたが、今年は減少に転じる可能性が出てきた。
特に日本企業による海外企業のM&Aは7.8%減の190件、73.5%減の6457億円と落ち込みが激しい。こうした越境案件は、中国・武漢市で感染拡大が深刻化した1月ごろから停滞し始めた。多くの企業が海外出張を中止し、交渉できなくなったためだ。 国内案件も株式相場が急落した2月以降、延期・中止が目立ち始めた。今後の事業計画を明示できない企業も出てきて、企業の価値を試算することが難しくなった。 買い手側も先行きが読めず、ひるむケースがあるという。3月末には、神戸製鋼所や古河電気工業、三菱マテリアルが事業譲渡の日程を延期すると発表。3~4月に子会社や関連会社の株式をファンドに譲渡する予定だったが、それぞれ6月下旬に延ばした。ファンド側から「新型コロナによる環境変化」を理由に延期の申し出があった。 2008年秋のリーマン・ショックの際もM&Aは激減した。レコフによると、06年に当時のピークをつけた後、リーマン・ショック前年の07年以降、M&A件数は5年連続で前年を下回って推移した。
今年は「9年連続増加」がかかっていたが、コロナショックで減少は避けられない情勢だ。 SMBC日興証券企業情報部の山野義明部長は「リーマン・ショックの際はお金が流れ始めればM&Aは再開できた。今回は血(お金)は流れているが、体(事業活動)は止まった状態。『コロナ後』の世界が見えてくるまでM&Aは停滞した状態が続くのではないか」と話している。(米沢文)

フジサンケイビジネスアイ

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