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send 政府が新成長戦略素案 人手不足克服、ロボ・IT活用

2016年5月20日 金曜日

  mca1605200500001-p1   政府は19日、産業競争力会議を開き、経済成長を妨げる労働人口不足の克服に向け、ITやロボット、人工知能(AI)の積極的な活用を柱とした新たな成長戦略の素案をまとめた。IT関連で30兆円の新市場を生み出す目標を掲げ、研究開発や人材育成などを統括する組織として閣僚や企業トップらが参加する「官民会議」を創設する構想を打ち出した。   観光や農業、医療、スポーツといった成長が見込める10分野で進める「官民プロジェクト」も列挙した。成長戦略は今月末に閣議決定し、夏以降に編成する第2次補正予算や年末の2017年度予算、税制改正などを通じて具体化していく。   安倍晋三首相は会合で、ITなどの活用に関し「大きなチャンスである半面、世界に乗り遅れればピンチとなる。スピード勝負で改革に取り組む」と強調した。安倍政権が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円の実現につなげる考えだが、地方関連は農業の輸出拡大や訪日観光客の呼び込みなど従来以上に踏み込んだ施策は乏しい。技術革新に乗り遅れがちな中小企業への支援など、きめ細かな対応が課題となる。   新設する官民会議は、ITを駆使した次世代工場で生産性を飛躍的に高めるといった「第4次産業革命」を実現する上で司令塔の役割を担う。民間からは榊原定征経団連会長やIT企業トップの参加を想定している。   人材育成も重視し、小中高校で20年以降にコンピューターのプログラミング教育を必修化する。大学や研究機関に対する企業の投資を25年までに3倍に増やし、世界トップの研究拠点を5カ所設立する。    

フジサンケイビジネスアイ

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