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send 政府、追加経済対策73.6兆円 新型コロナ対策拡充、財政支出40兆円

2020年12月9日 水曜日

政府与党政策懇談会であいさつする菅首相(左から2人目) =8日午前、首相官邸(共同)

政府は8日夕の臨時閣議で、財政支出の総額が40兆円、事業規模総額73兆6000億円の追加経済対策を決定した。新型コロナウイルスへの対応で4月と5月にそれぞれ事業規模約117兆円の経済対策を決定しており、第3弾となる今回も大型の対策となった。新型コロナの感染「第3波」への対策拡充を軸に経済運営に万全を期す。

追加経済対策は、新型コロナウイルスの感染拡大防止▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現▽防災・減災、国土強靱(きょうじん)化-を3本柱として策定。菅義偉(よしひで)首相肝いりのデジタル化や脱炭素化を推進する施策も多く盛り込んだ。

予算の内訳は、新型コロナ感染防止に5兆9000億円▽経済構造の転換・好循環の実現に18兆4000億円▽国土強靱化に5兆6000億円。関連する民間支出などを合わせ事業規模は73兆6000億円と見込む。

国の財政支出は2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案で合計30兆6000億円を確保する。国が低金利で貸し出す財政投融資も7兆7000億円活用し、地方の支出も含めた財政支出全体は40兆円となる。

コロナ対策では病床確保支援のため「緊急包括支援交付金」を増額。営業時間短縮に応じた飲食店などに支払う協力金の原資となる「地方創生臨時交付金」も1兆5000億円確保する。脱炭素化では技術開発支援のため2兆円の新たな基金を設ける。

■追加経済対策の主な項目
≪事業規模/合計73.6兆円≫
◆6兆円
◇コロナ対策
医療機関向け「緊急包括支援交付金」の増額
抗原検査キットの買い上げ、増産要請
ワクチン接種費用の国費負担など体制整備
オンライン診断の設備整備支援
◆51.7兆円
◇デジタル化
納税、登記など行政手続きのオンライン化
マイナンバーカードと運転免許証などの一体化
オンライン学習システムの全国展開
ポスト5Gと先端半導体の開発・製造強化
◇グリーン化
技術開発支援で2兆円の基金を創設
省エネ住宅向けのポイント制度創設
電気自動車や燃料電池車の普及促進
◇経済構造転換
中小企業の業態転換に最大1億円補助
実質無利子・無担保融資を来年3月まで延長
世界レベルの研究基盤構築に向けファンド創設
国際金融センター実現へ海外事業者の参入環境整備
◇需要回復・家計支援
Go To トラベル、イート事業の期限を6月まで延長
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の支援
雇用調整助成金の特例を延長、3月から段階的縮小
困窮世帯に対する支援金の特例措置の申請期限を延長
不妊治療の助成制度で所得制限撤廃、助成額を拡充
◆5.9兆円
◇国土強靭化
2025年度までの5年間で追加事業規模15兆円
各府省庁、官民が連携する「流域治水」の推進
◆10兆円
◇その他
予備費

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