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send 政府、財政収支黒字化を2年先送り 中長期試算20年度赤字10.8兆円に拡大

2018年1月24日 水曜日

経済財政諮問会議に臨む(左から)茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相ら=23日午後、首相官邸  

政府は23日の経済財政諮問会議で経済財政に関する中長期試算を示し、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化が従来試算の2025年度から27年度へ2年後ずれするとの見方を発表した。8兆2000億円と見込んでいた20年度のPB赤字は10兆8000億円に拡大する。前提となる国内総生産(GDP)成長率を引き下げ税収減が見込まれるほか、19年10月の消費増税分の使途を保育無償化など子育て政策へ変更したことが影響した。

安倍晋三首相は試算を踏まえ歳出改革努力によるPB黒字化の達成時期と裏付けとなる計画を夏までに決定するよう指示した。PB黒字化の目標時期は従来試算から3年以上遅らせる方向だ。 新たな試算は、7月の試算で前提としていた高成長ケースと低成長ケースのGDP成長率を、経済の実情に合わせ修正した。 高成長ケースでは従来、実質GDP成長率が2%台に達する時期を20年度としていたが、今回、日本経済の生産性低迷を踏まえ23年度に達するとした。 名目GDP成長率は22年度以降3.8~3.9%での推移を見込んでいたが今回3.4~3.5%になるとした。 消費者物価上昇率(総合)の見通しも下方修正し、20年度としていた「2%」の達成時期を21年度に後ずれさせた。 一方、低成長ケースの試算では、従来の見方が悲観的すぎたとの考えから実質、名目ともに成長率の見通しを引き上げた。

フジサンケイビジネスアイ

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