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send 得意技術生かしコロナ商機に 電機・IT、非接触など新サービス続々

2020年7月3日 金曜日

NTT東日本本社のオフィス。緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務を継続する企業が多い=東京都新宿区

新型コロナウイルスの感染予防策として「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」や「3密」の回避が定着してきた。職場でもテレワークが浸透し、従来のワークスタイルやライフスタイルを変えようとする動きが出ている。こうした変化を商機ととらえ、電機やIT各社が自社の得意技術を活用し、新たなサービスを開発・提供する動きが活発化している。   空中でボタン操作へ 日立製作所はコロナの感染予防に有効と考え、非接触サービスの開発・提供に力を入れている。グループ会社の日立ビルシステムとともに防犯カメラや顔認証解析技術を活用し、ビルやマンションのドアの開錠、エレベーターの呼び出しや行き先階のボタン押しをタッチレスで行うサービスの提供を始めた。 また、日立オムロンターミナルソリューションズも10月までに医療機関や金融機関、公共施設、交通機関、工場にある機器にボタンやタッチパネルに替わり、空中でボタン操作できるサービスの提供を目指している。 このほか、日立はグループ30万人の知恵を集め、コロナの感染拡大防止に向けた社内アイデアコンテストも実施している。東原敏昭社長は「事業環境にさまざまな変化が生じている。日立グループだからこそできることは何かを考え、生活の維持、回復、発展に貢献したい」とアイデアの早期実現を目指す。 「クラウドで新しい働き方を提案するのが新会社のコンセプト」。NTT東日本とクラスメソッドが共同出資で、中小企業のクラウド導入を支援するために7月に立ち上げた新会社「ネクストモード」の里見宗律社長はこう意気込む。 コロナの影響で在宅勤務を実施する企業が増えたが、「オンラインツールが導入されていないため、ストレスを感じている人が多いというデータがある」(同)。そこで同社は印刷や押印、勤怠や精算のほか、顧客との資料共有もオンラインで可能なインフラ構築を提案する。 導入のスピードや柔軟性を重視。複数の利用者で共有するパブリッククラウドを活用するため、インフラ構築が数週間で済むという。IT人材が不足する地方の中小企業をターゲットに、2025年に160億円の売上高を目指す。 インターネットイニシアティブ(IIJ)の城之内肇ネットワーククラウド本部長も「自分たちのリモートワークの実体験を新サービスに生かしたい」と意気込む。同社は1990年代からリモートワークのサービスを展開してきた。2年前に業界でいち早く、さまざまな機能を統合認証で一元的に利用できるクラウドサービスを提供するなど、ベンチャー気質が強みの同社は機能拡充に定評がある。   個々の労働量数値化 今回もコロナを契機に新機能の提供を検討している。コロナの影響で、同社でも在宅勤務が増えたが「各社員の仕事量に不公平感がなかったかが会社の課題としてあった」(同)。そこで自宅や外出先からのネットワーク接続のデータを分析することで、個々の労働量を数値化するサービス提供のアイデアが社員から提案された。 城之内本部長は「当社だけでなく、在宅勤務を行った会社すべての課題でもあり、顧客ニーズは高い」とにらむ。 調査会社ITRによると、コロナの影響でデジタル化を加速する企業が約7割に上る。ここ数年で人手不足の解消のため、働き方改革を推進する企業が増えたが、コロナの感染拡大で、さらにテレワークの導入などを後押ししている。 ITRの舘野真人シニア・アナリストは「コロナ発生後は即効性のあるテレワークの需要が高かった。緊急事態宣言の解除で社員がオフィスに戻り、今後は非接触のサービスやデータ分析を活用し、人が集まらないようにするサービス開発がトレンドになる」と指摘する。(黄金崎元)   電機、IT各社のコロナの感染予防に対応した新サービス ≪日立製作所グループ≫ ・ビルやマンション内で非接触の移動・生活を実現するサービス ・医療機関や公共施設などの機器を「空中ボタン」で操作するサービス ・建物内のカメラによる発熱者検知システム ≪ネクストモード≫ ・中小企業の在宅勤務をサポートするクラウドサービス ≪IIJ≫ ・リモートワークを行う社員の労働量のデータを分析するサービス    

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