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send 巨大ITは「優越的地位乱用」 公取委、消費者保護へ規制指針案を公表

2019年8月30日 金曜日

公正取引委員会は29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制指針案を公表した。米グーグルなどを念頭にサービスを利用する消費者を保護するため、独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。取引先企業への不利益強要を禁じる同法の規定を行使し、購買履歴や位置情報といった個人情報の不当収集を防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。 指針案では、巨大ITから消費者が不利益な取り扱いを受けても、サービスを利用するためには受け入れざるを得ない場合を「優越的な地位」と認定すると規定した。 その上で、個人情報の収集に関し、利用目的を知らせないことや、利用目的の達成に必要な範囲を超えるケースを問題視。情報漏洩対策など安全管理のために必要かつ適切な措置を講じない場合や、サービスを継続して利用する消費者に個人情報の提供をさらに要求することを含めて「乱用行為となる」と示した。    

フジサンケイビジネスアイ

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