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send 岐路に立つ自由貿易、日本にも波及か TPPよりNAFTAの影響懸念

2017年1月23日 月曜日

mcb1701230500001-f1 ホワイトハウスへのパレードで、声援に応えるトランプ米大統領とメラニア夫人=20日、ワシントン(AP)   トランプ米新大統領は就任翌日の21日、メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と電話で会談した。ホワイトハウスは同日、トランプ氏が26日か27日に初めての首脳会談の相手としてメイ英首相を迎えると発表。トランプ氏はこの3カ国に対しても貿易関係の見直しや強化を求めており、トランプ外交が経済面から動き出した形だ。 トランプ氏はペニャニエト氏との電話で、31日に貿易、移民、安全保障について会談することで一致。またトルドー氏とは二国間関係強化について意見交換し、近く会談することについても話し合った。 両国はトランプ氏が再交渉を求めている北米自由貿易協定(NAFTA)の加盟国。トランプ氏は両国が修正に応じなければNAFTA離脱も辞さないとしており、両首脳との会談でも協議されるとみられる。 トランプ氏は不法移民問題では「メキシコとの国境に壁を築き、費用をメキシコに負担させる」と主張してきた。2018年に大統領選を控えるメキシコは弱気な姿勢はみせられないとの声もあり、首脳会談での軋轢(あつれき)も予想される。 一方、トランプ氏は欧州連合(EU)離脱を決めた英国には関係強化を求めてきた。米英間の自由貿易協定(FTA)については「極めて迅速に」合意できるとしており、メイ氏を最初の首脳会談の相手に選んだことは意欲の強さの表れといえそうだ。 メイ氏もEUとの離脱交渉を控え、非EU諸国とのFTAを重要視している。アングロサクソンの歴史と文化を共有する米国との「特別な関係」を強化し、米英間のFTAの早期締結に道筋を付け、EUとの交渉を有利に進める構えだ。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、米露首脳会談について、トランプ氏が米国内の問題にまず取り組むため、実現には数週間ではなく数カ月かかるとの見方を示した。イタル・タス通信が21日、英BBC放送とのインタビュー内容を報じた。(ワシントン 小雲規生、ロンドン 岡部伸、モスクワ 黒川信雄)

フジサンケイビジネスアイ

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