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send 小売り、夏場には販売回復 増税前の駆け込み需要、影響小さく

2014年4月11日 金曜日

   今月1日の消費税増税前の駆け込み需要により、注目されていた増税後の小売り各社の反動減は、日用品が中心のスーパー、コンビニエンスストアなどでは影響が小さく、回復は早い見通しだ。高額品を中心に想定を上回る駆け込み需要が起きた百貨店でも、夏場には回復するとの見方が大勢となっている。    スーパー各社では、反動減はあるものの、夏前には影響が解消するという見方が多い。ダイエーの村井正平社長は日用品の駆け込みで「45~60日分ぐらいを買っている」と分析。同社は商品に占める食品の割合が高いこともあり「ゴールデンウイーク後にはほぼ元に戻る」と話す。イトーヨーカ堂を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長も「6月には消費が前年並みに回復する」とみる。    コンビニ各社は「駆け込みでカートン買いのあったたばこ以外の影響はない」(ローソンの玉塚元一COO=最高執行責任者)と強気だ。    一方、百貨店大手のJ.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店では、今月1~4日の売上高が前年同期比25.3%減と大きく落ち込んだ。だが、5~9日は15.1%減と若干改善。J.フロントの山本良一社長は駆け込み需要以前から宝飾品や高級ブランドなどの需要が旺盛だったことから、「ベースになる好調な販売傾向はへこまない」として、9月には消費が回復するとみる。    だが、一部で反動減の影響に警戒感もある。    百貨店大手、高島屋は3月の売上高が前年同月比32%増で、前回増税時の1997年を大きく上回った。それだけに木本茂社長は増税の影響について「前回よりも大きい反動が出るかもしれない」と懸念する。    また、イオンの岡田元也社長も、消費者の日用品の低価格志向が強まるとして、「利益面では楽観的にはなれない」と、業績に影響が出る可能性を指摘する。

フジサンケイビジネスアイ

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