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send 対韓輸出規制、品目拡大を検討 政府「WTO違反ではない」明言

2019年7月3日 水曜日

世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しは「安全保障が目的だ」と説明し、「自由貿易体制に逆行しない」と強調した。国際ルールでは、軍需品などの移動には厳重な管理が求められている。軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について、世耕氏は「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と韓国側の安保上の不備を指摘し、輸出手続きを厳格化したと説明した。 また、世耕氏は輸出管理体制は「不断に見直す」とも述べ、対象品目の拡大を検討することも示唆した。 今回、輸出管理を見直す3品目は日本企業のシェアが高く、韓国への輸出も多い。世耕氏は日本経済への影響について、「把握には一定の時間がかかるが、政府として日本企業への影響は注視していく」と述べるにとどめた。 韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討している。河野太郎外相は2日の記者会見で「わが国の規制当局はWTOルールで認められていることしかしない。提訴対象になるとは思っていない」と強調。世耕氏も安保上の問題であるとして、「WTO違反ではない」と明言した。韓国が報復措置を講じる可能性もあるが、世耕氏は「輸出管理の運用上の対応であり、これに対する報復は基本的にあるべきではない」と韓国を牽制(けんせい)した。 世耕氏は、日本が韓国への輸出管理体制を見直したのは、いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。ただ、背景には、外交上の問題から日韓の信頼関係が毀損(きそん)したことがある。

フジサンケイビジネスアイ

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