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send 対コロナ 緊急事態宣言発令 鉄道各社への減便要請想定せず

2020年4月8日 水曜日

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令する安倍晋三首相=7日、首相官邸

安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。 首相は都市部を中心に感染が拡大し、医療崩壊が懸念されるため宣言が必要と判断した。 緊急事態宣言で不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じ、対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。ただ政府は海外のような都市封鎖(ロックダウン)を想定しておらず、公共交通機関の運行や食料品店の営業など国民の社会、経済活動は可能な限り維持する。鉄道各社への減便要請は考えていないとした。

フジサンケイビジネスアイ

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