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send 外出自粛で苦境の飲食店救え 自治体が宅配代行や持ち帰り推進

2020年4月20日 月曜日

緊急事態宣言の全国への発令から初めて迎えた週末。JR新宿駅周辺は人影がまばらだった=19日、東京都新宿区

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で苦境に立つ飲食店を、自治体が支援する動きが広がっている。テークアウトやデリバリーに活路を開いてもらおうと、感染防止策を徹底した上での宅配代行などに取り組む。運転資金が途切れないよう家賃補助や、感染の収束後の来店を希望する住民による「先払い」への助成も。政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した中、各地域は知恵を絞っている。 東京都文京区は区内の事業者を対象に、1カ月間の宅配代行事業を始めるため、有償の担い手を募る。飲食業界の冷え込みでアルバイト収入を失った区内在住の学生らの応募を想定。容器は区が調達し、配達員の体調チェックで感染防止対策を徹底する。 東大キャンパスに近い「和食純吟はなれ」は教職員らの来店が減り、テークアウトを始めた。経営する小野塚知美さんは「デリバリーにも挑戦したかったが、民間の代行業者への登録は1カ月待ち。区の事業は大変助かる」と話す。 持ち帰りや宅配の支援では、愛知県小牧市も事業者に対し必要経費の9割を上限15万円で補助。大阪府や福岡市は、宅配利用者が500円分のポイント還元を受けられるようにする。 収束後の利用を促すための仕掛けも。富山県南砺市は、飲食店や旅館で10人以上の会食を予約した企業に対し、一定条件で利用代金の3分の1を助成する。 千葉県柏市は、飲食店を応援するクラウドファンディングの開設や運営に協力。北九州市もクラウドファンディングを活用、収束後に地元の飲食店で使える食事券の事前購入を促す。 休業や営業短縮で収入が落ち込んだ業者にとって、重荷となる家賃を補助する自治体も相次ぐ。山形市は上限30万円、神奈川県鎌倉市も上限100万円の補助制度を設けた。「緊急性とニーズが高いが、国の経済対策に入っていない。何ができるか考えた」とする福岡市は50万円を上限とした。 全国飲食業生活衛生同業組合連合会は「店の家賃も払えないという相談が殺到している」として、自治体や住民による支援拡大を歓迎する。

フジサンケイビジネスアイ

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