send 商工中金、事業モデルに限界　不正受け解体的出直し　月内にも有識者結論

2017年12月1日 金曜日

本店前に掲げられた商工中金のマーク＝東京都中央区   政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。商工中金のあり方について議論する政府の有識者検討会は１２月中にも結論をまとめる予定だ。抜本的な経営改革が避けられず、相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。 予算消化でノルマ 「解体的出直しが必要不可欠だ。聖域なくゼロベースで議論してほしい」 監督する立場の世耕弘成経済産業相は１１月１７日に開かれた検討会初会合でこうあいさつし、強い決意で改革に臨む姿勢を強調した。 不正は１００営業店のうち９７営業店で繰り返され、関与した職員は計４４４人に上る。しかも、民間の金融機関ではあり得ないほど、手口は単純だった。 危機対応融資は、２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災などの外部要因で経営危機に陥った中小企業に必要な資金を供給し、救済する公的な制度融資だ。国が金利の一部を負担し、民間より低金利で融資を受けられる。 そのため、融資には売上高の減少など一定の条件を満たす必要があるが、商工中金の職員は条件を満たさない企業にも、業績関連の書類を実際より悪く改竄（かいざん）するなどして融資を繰り返していた。経産事務次官から天下った安達健祐社長も「低金利を“武器”に融資した」と認めている。 客を奪われた形の銀行は怒りが収まらない。ある地方銀行の幹部は「完全な民業圧迫」と指摘した上で「優良企業にも危機対応融資はなされており、おかしいと思ったことはあった」と証言する。これが、１人の“不良社員”による行為であれば問題は限定的だったが、同様の不正行為はほぼ全ての支店に及んでいた。

なぜ不正は広がったのか－。問題を調査した第三者委員会が職員を対象にしたアンケートでは、多くの職員が内情を赤裸々に打ち明けている。中でも、指摘が多かったのは「危機対応融資のノルマ」についてだ。国の財源を使って中小企業を救済する融資におけるノルマはそぐわない。だが、事業規模を維持するために現場ではノルマが課せられ続けた。ある職員は「『平時』において、危機対応融資の予算消化を割り当てることで無理が生じ、職員を数値改竄に走らせた」と証言する。

「無理あれば再発」 過度なプレッシャーの背景には、予算消化に対する経産省の圧力も見え隠れする。政府系金融機関であり続けるため、「『存在意義』『利用価値』をアピールするための手段として、危機対応融資を推進している印象」と受け止めた職員もいた。不正を繰り返すうちに職員の規範意識は薄れていった。 有識者検討会でも委員から厳しい意見が相次いだ。企業再生のプロである経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業モデルに無理があれば不正はまた起きる。人員は４分の１になってもいい」と指摘。今は資金ニーズは低いとして、人員を適正規模に縮小すべきだと訴えた。 他の委員からも、融資だけでなくノウハウや人的サポートで、中小企業の再生を支援する組織への転換を求める声が大勢を占めた。安達社長は近く退任する意向だが、民間から迎える新社長の手腕が問われる。（蕎麦谷里志）