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商工中金、事業モデルに限界 不正受け解体的出直し 月内にも有識者結論
2017年12月1日 金曜日

なぜ不正は広がったのか-。問題を調査した第三者委員会が職員を対象にしたアンケートでは、多くの職員が内情を赤裸々に打ち明けている。中でも、指摘が多かったのは「危機対応融資のノルマ」についてだ。国の財源を使って中小企業を救済する融資におけるノルマはそぐわない。だが、事業規模を維持するために現場ではノルマが課せられ続けた。ある職員は「『平時』において、危機対応融資の予算消化を割り当てることで無理が生じ、職員を数値改竄に走らせた」と証言する。
「無理あれば再発」 過度なプレッシャーの背景には、予算消化に対する経産省の圧力も見え隠れする。政府系金融機関であり続けるため、「『存在意義』『利用価値』をアピールするための手段として、危機対応融資を推進している印象」と受け止めた職員もいた。不正を繰り返すうちに職員の規範意識は薄れていった。 有識者検討会でも委員から厳しい意見が相次いだ。企業再生のプロである経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)は「事業モデルに無理があれば不正はまた起きる。人員は4分の1になってもいい」と指摘。今は資金ニーズは低いとして、人員を適正規模に縮小すべきだと訴えた。 他の委員からも、融資だけでなくノウハウや人的サポートで、中小企業の再生を支援する組織への転換を求める声が大勢を占めた。安達社長は近く退任する意向だが、民間から迎える新社長の手腕が問われる。(蕎麦谷里志)