send 原油安…３度目の黒田バズーカ撃つ？　局面打開の必要性高まる

2016年1月15日 金曜日

    日銀の黒田東彦総裁はついに３度目の“バズーカ”を撃つ－。円高株安と原油価格下落の動きの強まりを受け、市場で日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測が再燃している。１４日の東京市場では中東産原油の先物価格が今年の安値を更新し約１１年半ぶりの低水準を付け、日経平均株価は一時、１万７０００円を割り込んだ。このまま株安・原油安基調が続けば、日銀の物価上昇率目標の達成時期はさらに遠のく見通しで、追加緩和による局面打開の必要性が高まってきている。   「年明けからやや騒がしい状況で、世界的に金融市場の動きが大きい」「必要とあらば、さらに思い切った措置を取る用意もある」   黒田総裁は同日出席した第二地方銀行協会の会合で、足元の市場の動揺への警戒感を示し、追加金融緩和にも言及した。年初からの相場変動に、黒田氏が神経質になるのは当然だ。  

この日、日銀が公表した２０１５年の国内企業物価指数（１０年＝１００、速報）は、原油安の影響を受けて、消費税増税の影響を除く指数が前年と比べ２．９％下落の９９．９となり、３年ぶりのマイナスに沈んだ。同時に公表した１５年１２月の国内企業物価指数も前年同月比で３．４％下落の１０１．１となり、９カ月連続のマイナス。

  日銀はこれまで物価見通しの前提となる原油価格が１バレル＝５０ドルを起点に上昇すると予想していたが、現実は大きく異なる。既に国際指標のニューヨーク原油先物相場は一時１バレル＝３０ドルの大台を割り、同日の東京商品取引所で、中東産原油の先物価格は一時１キロリットル当たり前日清算値（株価終値に相当）比１４００円安の２万１７７０円をつけ、０４年７月以来、約１１年半ぶりの安値水準となった。株価終値に相当する清算値は前日比１１４０円安の２万２０３０円。原油や資源安による企業物価の下落が続けば、国民や企業の将来物価が上がるとの見方が弱まり、デフレ脱却が遅れる恐れがある。  

外国為替市場での円高基調も「今後、物価の下押し圧力となる可能性がある」（日銀）ため、日銀も１６年度の物価上昇率の見通しは引き下げる構えだ。

  日銀は２８、２９日に開く金融政策決定会合で、物価と経済成長率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。昨年１０月時点の見通しでは、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率に関し、１５年度は０．１％、１６年度は１．４％と予測したが、市場では１．４％の予測を１．０％程度に下方修正するとの見方が出ている。   仮に修正幅が大きくなれば、２％の物価上昇目標の達成時期も「１６年度後半ごろ」から、先送りする必要も出てくる。  

日銀が達成時期を延期すれば３回目で、黒田総裁が繰り返し口にしてきた「必要とあらば」の、まさにそのときといえる。

  市場の局面を大きく変えた就任直後、昨年１０月の２回の大規模緩和の再現に黒田総裁は動くのか。   明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「企業業績を支えてきた円安の流れが反転しつつある。円高に歯止めをかけるためにも日銀は早めに動く必要がある」と指摘している。