就活お役立ちビジネスニュース

send 全国加入率56%、自転車保険の普及拡大に躍起 国が条例制定で後押し

2019年12月4日 水曜日

鹿児島市の自転車販売店前で、自転車保険について話す店員と客

自転車の利用者やレンタル業者に、損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例には罰則がなく、専門家は「いかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になる」と指摘する。 「自転車保険、ちゃんと入っていますか」。11月中旬、鹿児島市の自転車販売店で、店員の加藤武伸さん(21)が、客の男子大学生に尋ねた。鹿児島県は2017年に加入を義務付ける条例を施行。加藤さんは「けがをさせ治療費を払えないことが一番問題なので、保険を勧めています」。 国土交通省によると、自転車関連の事故は17年、対歩行者が2550件、自転車同士が2749件でいずれも前年より増加。神戸地裁は13年、歩行者をはね重傷を負わせた事故当時小5の男児側に約9500万円の支払いを、東京地裁も翌14年、歩行者をはね死亡させた男性に約4700万円の賠償を命じた。 こうした状況を受け、兵庫県が15年、全国に先駆け条例で保険加入を義務化し、各地で制定が進む。国交省のまとめでは今年11月時点で「義務」としたのは兵庫を含む11都府県、7政令市。「努力義務」としたのは13道県、3政令市となった。損害保険会社が扱う商品では、月数百円、または年数千円の保険料で最大数億円の賠償が可能なものがある。 都市部でシェアサイクル事業の参入が増え、観光客や訪日外国人向けのサイクルツーリズムが普及するなど利用者や用途は広がり、車種もスポーツタイプや電動アシスト付きなど多彩になっている。福岡県は努力義務から義務とすることを検討し、留学生らへの啓発も課題に挙げている。 国土交通省によると、自転車関連の事故は17年、対歩行者が2550件、自転車同士が2749件でいずれも前年より増加。神戸地裁は13年、歩行者をはね重傷を負わせた事故当時小5の男児側に約9500万円の支払いを、東京地裁も翌14年、歩行者をはね死亡させた男性に約4700万円の賠償を命じた。 こうした状況を受け、兵庫県が15年、全国に先駆け条例で保険加入を義務化し、各地で制定が進む。国交省のまとめでは今年11月時点で「義務」としたのは兵庫を含む11都府県、7政令市。「努力義務」としたのは13道県、3政令市となった。損害保険会社が扱う商品では、月数百円、または年数千円の保険料で最大数億円の賠償が可能なものがある。 都市部でシェアサイクル事業の参入が増え、観光客や訪日外国人向けのサイクルツーリズムが普及するなど利用者や用途は広がり、車種もスポーツタイプや電動アシスト付きなど多彩になっている。福岡県は努力義務から義務とすることを検討し、留学生らへの啓発も課題に挙げている。  

フジサンケイビジネスアイ

就職コンサルナビ

イノベーションズアイ