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send 低所得者2200万人に1万5千円を給付 経済対策原案、与党が大筋合意

2016年7月29日 金曜日

  mca1607290500003-f1   政府・与党は28日、事業費を28兆円超とする経済対策の原案を取りまとめた。低所得者に対し、1万5000円を現金で一括給付する方針を盛り込んだ。年金受給資格期間の短縮による無年金者の救済も掲げ、最低賃金の引き上げなどと合わせて、家計の支援を通じて景気の下支えにつなげる。金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。   政府は28日、自民、公明両党がそれぞれ開いた会合に原案を示し、大筋で了承を得た。対策は8月2日に閣議決定する。一部はその後に編成する2016年度第2次補正予算案に盛り込み、9月に召集する臨時国会での成立を目指す。   低所得者の現金給付は消費税増税の負担軽減策として年6000円を給付し、16年度で終了予定だった「簡素な給付措置」を引き継ぐ。   消費税率10%引き上げを2年半延期するのに伴い、2年半分に当たる1万5000円を一括で給付。対象は住民税が非課税の約2200万人となる見通しだ。   対策の原案では、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、保育士や介護人材の処遇改善を明記した。  

年金受給資格期間の25年から10年への短縮や、労使が負担する雇用保険料の軽減も盛り込み、最低賃金の引き上げなどと合わせて消費のてこ入れを図る。

  このほか、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒しし、整備新幹線の建設を加速する。熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設支援なども盛った。 ■経済対策案の骨子 ・事業費は28兆円超。このうち地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度、2016年度第2次補正予算案への計上額は2兆円台後半で調整 ・住民税非課税の低所得者(2200万人)を対象に、消費税増税の負担軽減策「簡素な給付措置」の2年半分に当たる1万5000円を一括給付 ・保育士や介護人材の処遇改善。労使が負担する雇用保険料も軽減 ・無年金者救済策として、年金受給資格を得られる加入期間を現行の25年から10年に短縮 ・建設国債を積み増して公共事業を実施 ・財政投融資を活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設を加速

フジサンケイビジネスアイ

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