send 低所得者２２００万人に１万５千円を給付　経済対策原案、与党が大筋合意

2016年7月29日 金曜日

    政府・与党は２８日、事業費を２８兆円超とする経済対策の原案を取りまとめた。低所得者に対し、１万５０００円を現金で一括給付する方針を盛り込んだ。年金受給資格期間の短縮による無年金者の救済も掲げ、最低賃金の引き上げなどと合わせて、家計の支援を通じて景気の下支えにつなげる。金融政策決定会合を２９日まで２日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。   政府は２８日、自民、公明両党がそれぞれ開いた会合に原案を示し、大筋で了承を得た。対策は８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する２０１６年度第２次補正予算案に盛り込み、９月に召集する臨時国会での成立を目指す。   低所得者の現金給付は消費税増税の負担軽減策として年６０００円を給付し、１６年度で終了予定だった「簡素な給付措置」を引き継ぐ。   消費税率１０％引き上げを２年半延期するのに伴い、２年半分に当たる１万５０００円を一括で給付。対象は住民税が非課税の約２２００万人となる見通しだ。   対策の原案では、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、保育士や介護人材の処遇改善を明記した。  

年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮や、労使が負担する雇用保険料の軽減も盛り込み、最低賃金の引き上げなどと合わせて消費のてこ入れを図る。

  このほか、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒しし、整備新幹線の建設を加速する。熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設支援なども盛った。 ■経済対策案の骨子 ・事業費は２８兆円超。このうち地方自治体を含めた追加歳出を７兆円程度、２０１６年度第２次補正予算案への計上額は２兆円台後半で調整 ・住民税非課税の低所得者（２２００万人）を対象に、消費税増税の負担軽減策「簡素な給付措置」の２年半分に当たる１万５０００円を一括給付 ・保育士や介護人材の処遇改善。労使が負担する雇用保険料も軽減 ・無年金者救済策として、年金受給資格を得られる加入期間を現行の２５年から１０年に短縮 ・建設国債を積み増して公共事業を実施 ・財政投融資を活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しし、整備新幹線の建設を加速